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【注目トピックス 日本株】児玉化学工業—第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行を発表

2016年11月29日 7:43

児玉化学工業<4222>は14日、アドバンテッジアドバイザーズを割当予定先とする第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議したと発表。割当日は30日で、発行新株予約権数は7,235個である。

同社グループは、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、の3部門に関係する事業を行っており、その中でも自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を主力事業としている。2002年11 月、タイ国チャチェンサオに連結子会社であるECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO., LTD.を設立し、2012年3月には、インドネシアに合弁会社としてPT.Echo Advanced Technology Indonesia を設立し、プラスチック成形品及び部品の開発、製造販売及び付随する金型設計、作製及び販売等を展開し、現在では大手自動車メーカーの世界戦略車のサプライチェーンの一環を担うまでに成長した。しかしながら、インドネシアの近年の景気低迷による自動車生産の成長停滞や現地通貨安の進行に伴う外貨借入金の為替評価損の計上等、想定外の事態に影響を受けた。その後2017年3月期に入ると、インドネシアにおいては、大手自動車メーカーによる世界戦略車の本格的な立ち上げが始まる等、明るい兆候が見え始めており、PT.Echo AdvancedTechnology Indonesia においては、今後立ち上がる新車種等の金型の製造費用、試作費用などの生産準備資金や新車種の受注の増加に伴う運転資金を確保することが経営課題となっていた。また、中国においても無錫普拉那社(設立は2002年)に関しては、農機事業を主力に再稼働させたものの採算性の低迷に苦しんでいたが、日本で展開しているトイレ設備関連事業について、中国でのビジネスに目途が付いた為、農機事業を縮小撤退しトイレ関連事業を主力とする構造改革の実施を予定している。その為、無錫普拉那社においても構造改革の為の資金確保が課題として浮上した。

この結果、中国、インドネシア両国の子会社に対する増資が不可欠となったが、同社自身の財務状況に鑑み、インドネシア子会社の増資は出資比率を変更した上で引き受けることとし、中国については合弁パートナー向けの農機事業の縮小撤退となることから、同社に資金を調達することが必要となった。

同社は、今回のインドネシア、中国の両子会社における資金需要を賄うとともに、同社の債務超過状態の解消を図り、財務基盤を確保することを目的として、本新株予約権の発行を決議した。


<TN>

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