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【注目トピックス 日本株】GMOメディア Research Memo(3):アプリとWeb無料サービスを、多ブランド展開するメディア事業が主力

2016年11月29日 16:07

■事業内容

手掛ける事業は、ポイントサイト、オンラインゲームサイトやソーシャルメディアプラットフォームであるブログサービス、画像共有サービス、掲示板などPC・スマートフォン向けに多くのサービスを出版社のように多ブランドでサービス展開するメディア事業と、そのノウハウ、システムを活用し社外メディアの収益化を支援するその他メディア支援事業の、2つの事業に区分される。2016年12月期第3四半期累計期間のセグメント別の売上構成(セグメント利益構成)はメディア事業71.1%(70.5%)、その他メディア支援事業28.9%(29.5%)。なお、GMOメディア<6180>はGMOインターネットグループのメディア事業セグメントに属する。

(1)メディア事業

メディア事業は、スマートフォン向けネイティブアプリとWeb(スマートフォン・PC)向けの無料サービスを多ブランドで展開する広告収益事業。ポイントインセンティブによるECメディアと一般ユーザーの情報発信をサポートするソーシャルメディアの2つのサービス群からなる。2016年9月末時点の登録会員数は2,232万人、スマートフォンアプリのダウンロード数は累計4,928万ダウンロード。サービス別の売上高(2015年12月期)※はECメディアが1,685百万円でメディア事業の57.1%、ソーシャルメディアが1,263百万円で同42.9%となっており、ECメディアサービスの売上高がメディア事業売上高の半分強を占める。

※四半期のサービス別売上高は非開示。

a) ECメディア
主要サービスは国内最大級のポイントサイトである「ポイントタウン」。1999年にサービスを開始した老舗ポイントサイトで、2016年9月末の会員数は約230万人(2015年12月末205万人)。購買力のある、消費したい、得をしたいという欲求を持つ30代後半から50代前半の世代がコア・ユーザー。なお、足元で取り組んでいるスマートフォン対応の強化によりスマートフォン会員比率が上昇(2016年9月時点34%)しており、それに併せて20代のユーザーが増加傾向にある。

ビジネスモデルは、同社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントから代理店(ASP※1)経由でサイト内に掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が主な収入となる仕組みとなっている。なお、ユーザーが貯めたポイントは大手金融機関及び主要電子マネーや同社が運営するオンラインゲームサイト「ゲソてん」のアイテム等34社(2016年9月現在)の連携先で交換が可能※2。

※1 Affiliate Service Providerの略で、成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダ。
※2ポイント交換先としてau(2016年2月~)が新たに加わったほか、4月からイオン銀行も対象となった。一方、ゲソてんの決済方法として、新たにamazonペイメント(2016年2月~)とビットコイン(2016年3月~)が追加された。

b)ソーシャルメディア
主要サービスは、女性コミュニティサイト「prican(以下、プリキャン)」、ブログサービス「yaplog!(以下、ヤプログ!)」、ファッション共有SNS「CoordiSnap(以下、コーデスナップ)」、コミュニティサービス「teacup.(以下、ティーカップ)」、メーリングリストサービス「freeml(以下、フリー・エムエル)」、壁紙ポータルサイト「壁紙.com」、など。「プリキャン」、「ヤプログ!」、「コーデスナップ」は、スマホアクティブな10代の中高生を中心とする若い女性向けのユーザー発信型メディアとして展開している。

ビジネスモデルは同社が運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことにより得られる広告収入。運営するサービス間での相互送客を強化し、新規会員獲得のためのプロモーション費用を抑制することにより、各サービスの成長、収益性の向上を図っている。

(2)その他メディア支援事業

a)アドシンジケート
アドネットワーク広告※の同社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、同社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介を行う。

※広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法。様々なWebサイトやソーシャルメディアを「1つの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになるメリットがある。

b) AffiTownサービス
アフィリエイト広告を同社媒体に掲載することによって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、同社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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