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【注目トピックス 日本株】テックファーム Research Memo(2):不動産・建築事業等を展開する三輝と合弁会社、サンキテックを設立

2016年11月29日 16:02

■住宅リフォーム支援事業に参入

2016年10月4日付で住宅リフォーム支援事業に参入することを発表した。テックファームホールディングス<3625>は今後の成長戦略として、参入障壁の高いITソリューション事業を育成していくことを掲げているが、今回の取り組みもその1つとなる。

具体的には、不動産・建築事業等を展開する三輝と合弁会社、サンキテックを設立し、住宅リフォーム見積作成支援パッケージソフトを開発、販売していくこととなる。合弁会社への当初の出資比率は14%(出資金及び貸付金で100百万円を投資)となり、同社の業績に与える影響はほとんどないが、将来的には子会社化していくことを視野に入れている。

住宅リフォーム見積作成支援パッケージとは、リフォームにかかる見積費用についてITを活用することによって、より迅速かつ明確な形で依頼者に提案するための事業者向けの業務支援ツールとなる。大手の住宅メーカーでは独自開発したシステムを使っているケースが多いが、中小規模の工務店では手作業で見積作成を行っているケースがほとんどで、業者によって見積もり方法や作業工賃などが異なるため、リフォーム費用の不透明さが業界全体の課題となっていた。

こうした課題を解決するための支援ツールとして、2015年夏に三輝が「見積大棟梁」シリーズを発表、市販品としては業界で初めて販売を開始した。業務内容や必要なサポートに応じて5種類のパッケージをラインナップしており、料金体系としては当初の導入価格で約200万円、これにデータベースの更新料や保守・メンテナンス料が定期的に発生する格好となる。販売実績としてはまだ数件程度にとどまっているが、住宅リフォーム市場の拡大が今後見込まれる※ことや、テックファームのIT開発力を活かして製品の機能強化を進めていくことで、成長余地は十分あると見られる。例えば、端末とサーバー間の送受信機能の強化のほか、他社からライセンス導入している一部機能をテックファームが開発することにより、製品としての競争力や収益力を高めていく。

※国土交通省の「住宅基本計画」の中で、空き家問題の解消策として住宅ストック活用型市場への転換を目指していくとしている。住宅リフォームの市場規模で見ると2013年度の約7兆円から2025年度には約12兆円を目指すとしている。

なお、新たに設立するサンキテックでは、三輝からシステム開発部隊(3名)が異動し、テックファームからは技術者2名が出向するほか、営業人員やシステムエンジニア等新たに採用する予定である。営業拠点としては東名阪、福岡など主要4拠点で直販展開していく予定で、全国に約4万ある中小規模の工務店を主要顧客ターゲットに販売していく。

業界特化型のITソリューション事業としては、ミライト・ホールディングス<1417>と共同で展開しているホテル客室向けタブレットソリューション事業のほか、2015年3月に子会社化したEBEの自動車アフターマーケット業務支援システムがある。ビジネスモデルとしてはEBEと相似しており、今後は三輝の営業ネットワークだけでなくEBEの営業・開発ノウハウなども取り込みながら事業を育成していく考えだ。EBEの場合、同社の子会社となったことで信用力が向上し、新規顧客の拡大につながっただけに、サンキテックについても同様の効果が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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