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【相場概況】日経平均は大幅続伸、OPEC減産合意や米雇用情勢を好感(訂正)

2016年12月1日 15:40

日経平均は大幅続伸。石油輸出国機構(OPEC)総会での減産合意に加え、11月ADP全米雇用報告の予想上振れや米地区連銀経済報告(ベージュブック)で景気拡大が示されたことなどを受けて、円相場は一時1ドル=114円台まで下落。日経平均はこうした流れから226円高でスタートすると、寄り付き後も上げ幅を広げ、前場には一時
18746.28円(前日比437.80円高)まで上昇する場面があった。ただ、後場の途中から先物が断続的に売られ、日経平均は急速に上げ幅を縮める展開となった。

大引けの日経平均は前日比204.64円高の18513.12円となり、1月4日に付けていた終値ベースでの年初来高値を更新した。東証1部の売買高は28億2141万株、売買代金は3兆
2911億円だった。業種別では、鉱業や石油・石炭製品が急伸したほか、証券、保険業が上昇率上位だった。一方、空運業の下げが目立ち、ゴム製品、パルプ・紙も下落率上位となった。

個別では、米財務長官人事を受けて三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友
<8316>といったメガバンク株が買われた。トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>などその他売買代金上位も全般堅調。野村<8604>は6%近く上昇した。
また、OPECの減産合意が好感された国際帝石<1605>や石油資源<1662>が急伸し、再びストップ高まで買われた安永<7271>とともに東証1部上昇率上位に並んだ。一方、円高メリット銘柄に位置付けられているソニー<6758>や、KDDI<9433>、ブリヂス
<5108>が逆行安。また、アジア投資<8518>が利益確定売りに押され、オプテックス
<6914>や日本ライフL<7575>とともに東証1部下落率上位となった。

<HK>

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