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【注目トピックス 日本株】コネクシオ Research Memo(3):個人向けキャリア認定ショップ運営と法人向け各種ソリューションサービスを提供

2016年12月1日 16:18

■コネクシオ<9422>の事業内容

携帯電話等の通信サービスの契約取次※、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業として展開する。手掛ける事業は、個人向けのコンシューマ事業と法人向けの法人事業に分かれる。2017年3月期第2四半期累計期間(4月-9月)におけるセグメント別売上構成は、コンシューマ事業93.5%(セグメント利益構成比84.4%)、法人事業6.5%(同15.6%)であった。

※通信キャリアとの間の代理店契約に基づき、個人及び法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うもので、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受する。

(1)コンシューマ事業

キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ)の運営を行うほか、大手カメラ/家電量販店への携帯電話の卸売や販売支援も行う。また、同社が独自開発したポータルサイト「nexi(ネクシィ)」※の運営も行っている。コンシューマ事業の売上高は、携帯電話、スマートフォンなどの端末、及びその携帯周辺商材の商品売上高と通信キャリア等からの手数料収入からなる。2017年3月期第2四半期累計期間における商品売上高は84,716百万円(コンシューマ事業売上高に占めるウエイト75.3%)、手数料収入27,745百万円(同24.7%)。

※スマートフォンをより使いやすくするポータルサイト。

a)キャリア認定ショップ
2016年9月末におけるキャリア認定ショップ数は全国で420店舗※、そのうち268店舗が同社の直営。内訳を通信キャリア別に見ると、NTTドコモが370店舗(直営241店舗、運営129店舗)、auは45店舗(直営22店舗、運営23店舗)、ソフトバンクは直営のみの5店舗。最多のドコモショップに関しては店舗数及び販売台数のいずれも、ドコモ代理店でNo.1となっている。

※同社が所有または賃借する店舗に加えて、2次代理店に運営を委託している152店舗を含む。

同社では顧客から「来店したいと思われる」キャリア認定ショップになることを目指しており、直近では積極的な店舗の移転や改装によるリニューアルを行っており、「お客様に選んでもらえる」付加価値の高いショップづくりを推進している。加えて、アクセサリー等の携帯周辺商材のラインナップ充実、来店予約制度の導入、シニア層向けスマートフォン教室の開催、など店舗ごとに様々な施策を展開している。なお、2017年3月期第2四半期累計期間のキャリア認定ショップでの販売台数は99.1万台(全社販売台数に占めるシェア81.1%)。

b)大手カメラ/家電量販店
大手カメラ/家電量販店に対して携帯電話の卸売販売を行うとともに、店頭での販売支援も行う。加えて店内に「サービスコーナー」を設け、料金の支払い受付や端末の修理、各種ご相談等、アフターサービスも行っている。なお、2017年3月期第2四半期累計期間の大手カメラ/家電量販店における販売台数は18万台(全社販売台数に占めるシェア14.7%)。

さらに、それを支える物流・開通センターは、流通における高い処理能力を誇る。具体的には、物流センターは携帯電話の入出荷及び在庫を集中管理。徹底した在庫管理で各店舗に人気商品や新商品をタイムリーに供給し、販売機会のロスを防ぐ。一方、開通センターは顧客が購入した携帯電話の回線開通業務や機種変更に伴う各種手続き等を行う。

(2)法人事業

法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、携帯電話端末等の販売のほか、様々なソリューションサービスを販売する。加えて、コンビニエンスストアへのプリペイドカード等の商品販売及びIoTソリューションの販売も手掛ける。

法人事業の売上高は、携帯電話端末及び携帯周辺商材の販売からなる商品売上高、通信キャリア等からの手数料やソリューションサービスの売上からなる手数料収入及びプリペイドカード販売のプリペイドカード情報の3つの売上高で構成される。2017年3月期第2四半期累計期間における商品売上高は2,204百万円(法人事業売上高に占めるウエイト28.4%)、手数料収入3,365百万円(同43.3%)、プリペイドカード情報2,203百万円(同28.3%)。なお、2017年3月期第2四半期累計期間の法人事業における販売台数は5.1万台(全販売台数に占めるシェア4.2%)。

a)法人向けの様々なソリューションサービス
法人企業向けに、スマートフォンの運用管理業務受託サービス(初期設定代行、ヘルプデスク等のBPOサービス)を提供するマネージドサービスのほか、スマートフォンをビジネスに活用するための各種ソリューションサービスをワンストップで提供するモバイル・ビズ・スイート(mbs)を提供している。このうち、モバイル運用の強みを生かし、スマートフォンを導入した企業に対して24時間365日体制で、多機能なスマートフォンを使いこなすために必要なサポートを提供するヘルプデスクサービスが順調に拡大する傾向にある。同サービスは、主にセキュリティを重視する金融機関、保険会社からの利用が多い。同サービスのコールセンターはオペレーター数で100名規模体制となっている。

b)プリペイドカード販売
全国のファミリーマート<8028>を始め、複数のコンビニチェーン(スリーエフ<7544>、ポプラ<7601>)においてプリペイドカードを販売する。加えて、全国の小売店・Webサービス会社に対してプリペイドカードの発行支援※も行っている。

※具体的な導入事例として、オイシックスギフトカード(安心安全でおいしい食材を宅配するネットスーパー・オイシックス(Oisix)<3182>の食材と交換ができるギフトカード)、OPTiMカード(IoTプラットフォーム企業のオプティム<3694>が提供する人気雑誌の読み放題サービス「タブホ」が利用可能なプリペイドカード)などが挙げられる。

c) IoTソリューション
作業機械や車両等、様々な機器から遠隔でビッグデータの収集を実現する、企業のIoT導入に必要なソリューション(各種デバイスや通信回線、プラットフォーム、導入支援等)を提供しており、特殊車両や自動販売機などへの納入実績は、30万台規模に達する。直近では、同社の強みである携帯電話の販売代理店としての通信に関する豊富な知識や通信機能組込み技術を活かしたIoTモジュール製品の開発にも注力している。

d) MVNO支援事業
MVNO事業に参画を希望する企業に対して、MVNO回線の仕入れ、端末の仕入れ、回線申し込みの受付、料金管理、ユーザーサポートなどの必要な機能を提供する支援サービスを2016年5月から開始している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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