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【注目トピックス 日本株】コネクシオ Research Memo(1):顧客1人当たりの収益向上施策の効果が顕在化し、第2四半期は営業増益に転換

2016年12月1日 16:13

コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、NTTドコモ<9437>のNo.1代理店の地位を不動のものにしている。2016年3月期における総販売台数は290万台規模で業界第2位、ドコモショップの運営店舗数及び販売台数はともに業界第1位。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したソリューションサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供、MVNO支援事業も手掛けている。

2017年3月期第2四半期累計期間(4月-9月)の業績は、売上高が前年同期比6.5%減の120,235百万円、営業利益が同6.7%減の3,762百万円、四半期純利益が同1.6%減の2,483百万円と減収減益となった。新規契約に対する過度な優遇策の是正により端末の実質購入価格が上昇したことや、それに伴い顧客の買い控えの動きが見られたことにより、販売台数が前年同期に比べ9.4%減の122.2万台へ減少したことが減収の主要因。営業利益率はキャリア認定ショップで光回線の獲得等が順調となったこと等で顧客1人当たりの収益が増加したために、前年同期と同水準の3.1%を維持した。

一方、第2四半期(7月-9月)について見ると、売上高は同2.4%減の65,485百万円と減収となったものの、営業利益は同7.4%増の2,494百万円、四半期純利益は同15.5%増の1,659百万円と大幅増益となった。キャリア認定ショップにおいて1)人気機種の在庫不足解消や新機種発売により販売台数が大きく改善した、2)光回線とタブレットの販売が順調に拡大したことで顧客1人当たりの収益が増加した、——などによる。なお、第1四半期(4月-6月)比較で見ると、売上高は第1四半期比19.6%増、営業利益は同96.9%増と大幅に改善する内容となった。ちなみに、第2四半期のキャリア認定ショップの販売台数は、前述の要因に加えて、人気アプリ「Pokémon GO」のリリースや人気機種「iPhone7」の発売も寄与したために、第1四半期比で18.3%増の53.7万台となり、前年同期の55万台を若干下回る水準まで回復した。

同社は2017年3月期業績について、第2四半期業績が計画どおりに進捗したことを手掛かりに、期初会社計画(売上高270,000百万円、営業利益9,210百万円、当期純利益5,700百万円)を据え置いた。弊社では、1)第2四半期までと同様に同社が行っている提案型接客・体験型接客による、光回線の獲得とタブレット販売の増加により顧客1人当たりの収益向上が続く、2)タブレットPOSの導入やフロアオペレーションの改善等の効果が顕在化することにより販管費をコントロールできる、——などと、第2四半期の進捗率を併せて考慮すると、大きなサプライズはないものの、計画達成に関しては可能であると予想する。さらに、2016年12月にドコモから発売予定の648円スマホ「MONO」(モノ)がフィーチャーフォン利用者のスマートフォン化を加速させ、MVNO(格安スマートフォンサービス)※事業者に奪われていたシェア低下に歯止めをかける切り札になる可能性があるため、その販売状況に注目している。

※Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。携帯電話などの無線通信インフラ(携帯電話やスマートフォンに電波を送るための基盤のこと)を他社から借り受けて安価なサービスを提供する事業者。

■Check Point
・第2四半期累計(4月-9月)業績は販売台数減少により減収減益となったが、第2四半期(7月-9月)は光回線獲得等による顧客1人当たり収益向上により増益に転換
・キャリア認定ショップの第2四半期(7月-9月)販売台数は、第1四半期(4月-6月)比で18.3%増の53.7万台となり、前年同期の55万台に近い水準を確保
・ドコモ648円スマホ「MONO」はフィーチャーフォン利用者のスマートフォン化を加速させ、MVNOへの対抗商品になる可能性があり、その販売状況に注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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