兜町にもどよめきが広がった
「あの“巨象”が起き上がった」──兜町にそんなどよめきが広がっている。投資家たちが驚いた理由は、11月26日に農林中金総合研究所が発表した「金融市場」（12月号）の情勢判断レポートだ。
JA（農協）、JF（漁協）など農林水産業者の共同組合の資金を運用する農林中金が有する運用資金は約61兆円。132兆円の資金量を誇るGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に次ぐ規模の日本有数の機関投資家だ。
だが、農林中金は「農林水産業者への安定的な収益還元」を謳い、61兆円のうち約64％を債券で運用し、株式比率は6％に過ぎない。市場関係者からは「資金規模は大きくても運用姿勢は“草食系”だから株価や市場に与える影響は限定的」と評され、その“鈍さ”が「眠れる巨象」と呼ばれてきた所以でもある。
ところが、件のレポートには巨象らしからぬ“肉食ぶり”を感じさせる表現が並んでいる。まず、米大統領選でのトランプ勝利をこう分析する。
〈金融市場では「トランプ勝利なら円高・株安」という見方が有力で、実際に結果判明前後の日本市場ではそういう動きが強まった。しかし、トランプ氏の勝利宣言が、分断された国民の再団結や積極的な財政政策などによる経済立て直しに努力することを約束する内容だったことから、世界経済が陥ったかにみえる「持続的な低成長・低インフレ状態」から抜け出せるとの期待が強まり、先進国市場では概ね「株高・ドル高・金利上昇」となっている〉
