価格に関していえば、当地の物価を反映してか離島などの僻地のほうが寄付額に対する満足度が高く、ことに生鮮食品は驚くほど安いと感じるものがあった。今後は、お礼の品が気に入って、直接、発注して顧客となる人も増えるかもしれない。
そうなれば、地方振興政策としては大成功と評価していい。ただし、少なくとも私を例に取る限り、この制度は景気に対してはややマイナスに作用しているように思う。
食べる量が増えたわけではないから、お礼の品をもらった分だけ、他の通販サイトやデパートなどでの購入は減ったはずである。
さらに、家に食べものが豊富にあるので、外食の機会も減った気がする。家計簿をつけてはいないので推測の域を出ないが、私の消費支出は減少したのではなかろうか。
ふるさと納税が経済全体に与える効果は、お礼の品の分だけの減税である。そう考えると、減税しても貯蓄が増えるだけで景気は刺激されないという説は、当たっているのかもしれない。
※マネーポスト2017年新春号
