サムスン凋落で日本メーカーへの影響は
米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、約700兆円の大型減税や約65兆円の公共事業を打ち出すなどしたこともあり、日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を超え続けた。トランプ政権の誕生と同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風となる動きが多い。
韓国では朴槿恵大統領の早期退任が決まり、経済もGDPの2割を稼ぐサムスンが大幅減益、主力のスマホ事業は赤字に転落した。
世界市場からサムスンが消え行く中、パナソニック、日立、三菱電機など日本の電機メーカーが冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの「白物家電」で利益を上げ始めた。
「現在の白物家電の主戦場は10万円の炊飯器、100万円のテレビ、60万円の冷蔵庫といった高機能の超プレミアム家電。中国などアジア市場でも売れている。世界の市場を席巻してきたサムスンだが、いまや低価格家電では中国メーカーに抜かれ、超プレミアム市場では日本メーカーの牙城を崩せない。サムスンの失脚で、さらに日本家電に追い風が吹く」（家電アナリスト）
