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セルフメディケーション税制、国が払う医療費削減の目的も

セルフメディケーション税制がスタート

セルフメディケーション税制がスタート

 今年の1月1日から、市販薬の購入がお得になるうれしい新制度がスタートした。その名は“セルフメディケーション税制”。対象商品を年間1万2000円超買うと、所得税と住民税が節税できるシステムで、軽い風邪程度なら、病院で長時間待って診察代と薬代を払うより、時間もお金もお得になるという。

 セルフメディケーション税制は、市販薬の購入を国が後押しする制度だ。その目的を大正製薬の東野光宏さんに伺った。

「この制度には、『自分の健康に責任を持ち、軽い不調は自分で手当てしよう』という考え方を浸透させる目的があります。病院に頼らず、市販薬を活用して健康管理をする人には、国が税金を優遇しますよというものなんです」

 さらに、国が払う医療費の削減を目指す意図もある。

「新制度は市販薬の購入が年間1万2000円超で申請でき、対象商品も、頭痛薬から風邪薬、便秘薬や軟膏など、幅広いジャンルをカバーしているので、これまでの医療費控除より使い勝手がいいはず」(東野さん)

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