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【注目トピックス 日本株】シュッピン Research Memo(5):下期は上期に打ち出した施策のフル寄与が期待される

2017年1月10日 15:46

■業績予想

(1) 2017年3月期通期業績見通し

シュッピン<3179>は2017年3月期通期について、売上高25,600百万円(前期比12.8%増)、営業利益1,085百万円(同30.4%増)、経常利益1,070百万円(同30.4%増)、当期純利益724百万円(同29.2%増)を予想している。これらの予想値は期初から変更はない。

弊社では、2017年3月期通期の業績予想は十分達成可能であると考えている。下期の営業利益予想は613百万円で、第2四半期からの比較で29.7%、前年同期比で53.5%の大幅増益予想となっている。言うまでもなく下期には年末・年度末の需要があるため、通常であれば下期の収益規模は上期よりも大きくなる。この原則が崩れたのが2016年3月期であった。免税売上高が第2四半期に大きく膨らんで、反対に下期に急減速した影響で、全社ベースの利益水準が通常よりも低下した。2017年3月期は期初から、免税売上高が同社にとっての通常のペースに戻った。それゆえ、今下期の前年同期比の伸び率が誇張されているに過ぎないというのが弊社の理解だ。

前述のように、同社は第2四半期に引き続き、今下期もトップライングロースに向けた様々な施策を実施予定だ。今下期に実施予定のものは実質的には2018年3月期から収益寄与が貢献されるものも多いが、WebマーケティングPhase2は既に稼働しているほか、今下期は第2四半期に打ち出した施策がフルに寄与してくるため、第2四半期対比ではプラス効果が期待できると考えている。

また、今第2四半期にみられた熊本地震の影響は完全に解決している。この影響を受けたのはニコン<7731>とキヤノンの一眼レフカメラのフラッグシップ機で、ともに本体価格が60万円超のモデルであるため、売上高インパクトは無視できない。新品の粗利益率は中古品に比べて低いため粗利益率低下を危惧する考え方もあるだろうが、弊社ではむしろこうした高級機を買うために下取りに出すという動きが拡大し、同社の中古品流通額の拡大という形で最終的に同社のメリットになると考えている。

2017年3月期のもう1つのポイントはセールだ。2016年3月期と2017年3月期の大きな違いは、セールにおいて2016年3月期は無理をしたため粗利益率を下げてしまったが、今期はこれまでのところきっちりとコントロールが効いているという点だ。今下期のセールにおいてもコントロールできれば、売上高の拡大に伴い利益もきちんとついてくると考えている。

(2)ローリング中期経営計画の業績見通し

同社は向こう3ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年ローリング(見直し)している。今2017年3月期は2019年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画に取り組んでいる。その業績計画を見ると、売上高は年15%の成長、営業利益は年30%の成長が計画されているのがわかる。

今中期経営計画における最大のテーマは、2016年3月期に免税売上高の急拡大と急減少に翻弄されたことからの完全な脱却にあるというのが、弊社の理解だ。同社は本質がEC企業であり、店舗を4業態各1店舗(実質的に2拠点)という最低限の店舗体制で運営していることもあって、免税売上高に頼らない経営に一気に舵を切った。今第2四半期までのところはその戦略が奏功し、免税売上高の落ち込みを完全に埋め合わせることができている。前述の、ECにおけるトップライングロースの施策の充実で、現在の流れは今中期経営計画を通じて継続すると弊社では考えている。

弊社では、売上高の15%成長が達成できるならば営業利益の30%成長は自ずと達成されてくると考えている。その理由は、まず第1に同社がEC企業であることで売上増に対する費用増加の割合が相対的に少ないと考えられることがある。次に、主力のカメラにおいて中古品の売上構成比が高まると考えられることがある。逆に言えば中古品の販売をしっかりと伸ばさないと、カメラ事業において期初の計画を達成できない可能性がある。それは前述のカメラの新品市場の趨勢が示している。いずれにしろ、カメラ事業で期初の計画を達成するということは中古品売上が伸びることであり、それは粗利益率の増大につながるというのが弊社の見方だ。

販管費は業務システムの導入が完了しており、当面の取扱量の増大には人員増を極力抑制して対応可能な状況になっている。さらには、ここ数年、販管費の費目の中で支払手数料が増加している。これは他社ECモールに出店した支店経由の販売増に伴うものだ。同社が行っている販売促進策やサイトの改良は自社(本店)サイトに関するものだ。こうした施策が奏功して本店サイトでの販売比率が今後高まっていけば、支払手数料の伸びも抑制されることが期待される。このように、全体として同社の販管費は抑制される方向にあり、売上高販管費率についてはまだ低下余地があると考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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