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【注目トピックス 日本株】明豊ファシリ Research Memo(6):CM事業は、アットリスクCM案件や新規顧客案件の増加で大幅増収

2017年1月11日 16:11

■業績動向

(2)事業セグメント別動向

a)オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比25.5%増の1,272百万円、営業利益は同54.4%減の56百万円となった。大企業における本社機能、グループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど難易度の高い事業所移転の需要が継続しているほか、先端企業による「新しい働き方」「多様な働き方」を実現するための案件なども増加している。引き続き構想段階から引越しまでをワンストップで提供する明豊ファシリティワークス<1717>の高い優位性を発揮し、リピート案件を中心に売上げが増加した。営業利益ベースでは大型案件の期ズレもあって減益となっているが一時的な落ち込みと見られる。

b) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比75.1%増の1,342百万円、営業利益は44百万円(前年同期は22百万円の損失)となった。売上高についてはアットリスクCM案件や新規顧客案件が増加したことにより大幅増収となり、営業利益も増益となった。新規顧客の比率については前年同期比で10ポイントほど上昇しており、「明豊のCM」の認知度が向上してきたことがうかがえる。

2017年3月期第2四半期累計では民間企業の工場、研究所などの再編や教育施設の新築案件が増加したほか、地方公共団体からの受注も増加した。また、大阪府立大学の学舎整備事業についても7年連続で受注し売上げに寄与したほか、2017年4月に開園予定のレゴランド・ジャパン(名古屋)についても順調にプロジェクトが進捗した。

c) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比16.0%減の426百万円、営業利益は同0.2%増の60百万円となった。同社のCM手法を使った工事コスト管理や、顧客保有資産のデータベース化による多拠点施設の新築、改修、移転作業の効率的運用を可能とする「多拠点同時進行プロジェクト管理システム」による業務遂行が引き続き大企業で高く評価されている。顧客側にとっては、同システムを使うことで、多拠点施設の計画的な維持保全と複数年度に渡る費用を平準化が可能となり、費用総額を抑制できるといったメリットが享受できる。売上高についてはピュア方式の案件が増えたことで減収となったものの、複数の商業施設やオフィスビル等を保有する大企業、首都圏及び近畿圏の金融機関からの継続受注を中心に社内管理ベースの売上粗利益は堅調に推移し、営業利益もほぼ前年同期並みの水準となった。

なお、ここ最近では商業施設や公共施設などの受変電設備の老朽化に伴う改修工事案件も設備CM案件として受注が増加傾向にある。従来は、こうした設備機器の改修はメーカーや設備業者が直接行っていたが、同社が発注者との間に入ることによって適正な見積もりが可能となり、従来よりもコストを低減できることが評価されている。設備CM案件については、明確な事業セグメントの切り分けを行っていないため、案件ごとにCM事業、CREM事業に売上計上している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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