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【注目トピックス 日本株】フォーバル Research Memo(3):中小企業が適切に経営し、成長していく環境を整備

2017年1月11日 17:44

■注目点

(1)拡大余地が大きいアイコンサービスと次世代経営コンサルティング

フォーバル<8275>は従来、PCなどの情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2006年3月期に大きく売上高が低下、翌年度の2007年3月期には2,000百万円程度の経常損失を計上するまでに悪化した。同社にとって大きな転換期になる2009年3月期には、アイコンサービスによるコンサルティング業態への転換を成し遂げ、その後利益を大きく伸ばすことに成功している。

(2)「中小・中堅企業の利益に貢献する」を実直に行うためのアイコンサービス

同社の最も注目すべき事業は、アイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information(情報)、imagination(想像力)、idea(アイデア)、identity(独自性)、intelligence(知力)、innovation(革新)が起源のコンサルティングサービス。同社の従来事業である情報通信機器やOA機器の保守メンテナンスサービスにとどまらず、幅広い分野で企業支援サービスを行っている。

アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっており、各種メニューには、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系と幅広いサービスを提供している。

(3) 4分野と3手法で展開

情報通信分野と海外分野、環境分野と人材・教育分野をターゲットにしている。なお、情報通信と海外分野は既存事業であるが、環境と人材・教育分野は新規事業である。同社が注力している3手法は、売上拡大、業務効率改善、リスク回避である。

(4)次世代経営コンサルティング

アイコンサービスは、よろず経営相談などのサービスも提供しているが、主たるものは情報通信分野でのサービスが多い。しかしながら、同社は、分野外の経営技術やノウハウなどの蓄積ができたとして、次世代経営コンサルティングを展開、既存事業の情報通信分野と海外分野、新規事業の環境分野と人材・教育分野にも深耕している。

同社が具体的に提供しているのは、中小企業の経営者に対する経営に関するコーチングである。日本の中小企業は、全体の9割以上が従業員20名以下の規模で、約7割が赤字に陥っていると言われている。価値のあるモノやサービスを提供していても、経営技術やノウハウがないまま会社という形になっているケースが多く見られる。同社が提供している経営技術により、収益や収支が大きく改善したり、黒字化に成功している。

現在のアイコンサービスの平均客単価は、月額15,000円程度であり、次世代経営コンサルティングは、月額200,000円程度で、いずれも破格でのサービス提供となっている。同社は、業務代行はしない方針で、経営技術を伝授するプロフェッショナルに徹している。

将来的には、社員教育、ビッグデータ、IoT、AIなど中小企業が独力でついていくのが難しい情報通信分野の内容や決済手段の提供も視野に入れている。

アイコンサービスの営業利益は開示されていないが、同サービスの売上高と同社全体の営業利益は連動して見えることを考慮すると、同サービスの拡大が同社全体の営業利益にも良い影響を与えていると言える。

なお、同社の設立者で現在会長職にある大久保氏は、東京商工会議所の中小企業委員会の委員長の任にあり、同委員会などを通して政府に適切な提言をし、中小企業が適切に経営し成長していく環境を整備していく方針だ。

(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)

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