こうした「結束力」が日本経済の追い風となる。カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏が指摘する。
「日本を代表する2大財閥の三菱と三井はそれぞれ月1度、グループ企業のトップが集う社長会を開いています。その場でトップ同士がビジネスで連携する交渉をして、大小様々な情報交換や意見交換を行ないます。非財閥にはない結束力が彼らの力の源泉です」
「社長会」に加盟する企業は三菱グループが29社、三井グループが26社。このうち、日本企業の純利益ランキングの上位100社に11社がランクインする。存在感の大きさは圧倒的だ。
三菱グループの社長会「金曜会」は、毎月第2金曜日の正午から東京・丸の内の三菱商事本社ビル21階で開かれ、主要企業29社の会長・社長48人が一堂に会する。
一方、三井グループの社長会「二木会」は毎月第2木曜日にグループ中核企業の社長が集まって情報交換する。両会とも表向きは親睦名目だが、第一線のトップが集まって様々な協議を重ねることで、日本経済の行方に多方面から影響を与えている。
また、財界の意思決定機関ともいえる経団連は、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問が三井グループ出身であり、会長・副会長計17人のうち三菱・三井系が10人を占める。その発言力はグループ内のみならず、財界全体にまで及ぶ。
