ロバの皮を使った生薬の価格も急騰（イメージ。写真：アフロ）
日本のマスコミは、中国経済について、米中貿易摩擦による輸出減の影響を気にし過ぎているようだ。
中国は金融危機以降、輸出主導型経済からの脱却を進めており、経済構造からみると内需が主要な成長エンジンとなって久しい。PPP（公民一体）プロジェクトや一帯一路戦略によるインフラ投資拡大が注目されるが、経済を牽引する力は消費の方が強い。
商務部は1月20日、2016年における消費市場動向の分析を紹介しているが、それによると、2016年の社会消費品小売総額は33兆2000億元で、10.4％増加している。経済成長への寄与率は64.6％であり、前年と比べ4.7ポイント上昇している。
消費は単に量的に拡大しているだけでなく、質的に高度化している。
インターネットショッピング、コンビニ、ショッピングセンターといった新業態が大きく伸びている。特に、インターネットショッピングの伸びは目覚ましく25.6％増で、社会消費品小売総額全体の12.6％に達している。
商品で示すと、超精密4Kテレビの販売台数は37％増、4Gスマホは18.5％増である。そのほか、真ん中からドアが開くタイプの冷蔵庫、省エネクーラー、ドラム式洗濯機といったスマート家電、省エネ家電の売上が15～20％以上伸びている。
