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【注目トピックス 日本株】エコノス—エコロジー(環境)とエコノミー(経済)を両立

2015年10月14日 8:37

エコノス<3136>は、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)を両立させて、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」と、カーボン・オフセット・プロバイダーとエコロジープロダクツの提供を行う「低炭素事業」の2セグメントで事業を展開する。

リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内で店舗展開している。展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上4業態はハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーションのフランチャイジー)との合計5業態である。

低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買及び売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器等の販売とエコロジー商品等を政府発行ポイントとの交換提供を行う「エコロジープロダクツ事業」の2つの事業を行っている。

足元の業績では、2016年3月期第1四半期(15年4-6月)決算は、売上高が947百万円、営業利益が4百万円、経常損失が22百万円、四半期純損失が12百万円だった。リュース事業は、消費増税の影響から回復し、売上、買取ともに予想を上回っている。低炭素事業については、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取り組みが進展。なお、同事業については売上計上が第4四半期に集中し、第3四半期までは経費が先行するため営業損失となる傾向がある。

16年3月期通期については、売上高が4,336百万円、営業利益が160百万円、経常利益が106百万円、純利益が65百万円を見込んでいる。

同社は、中国の広東省深セン市で二酸化炭素(CO2)の排出枠取引の参加資格を取得しており、日本企業では初の参入となる。中国は13年から試験的に深セン市、上海市などでCO2排出枠取引制度の導入を始めた。中国政府は16~20年に全国規模に制度を広げる方針で、中国の排出枠取引の市場は急拡大するとみられており同社の成長の原動力となりうる。

<SF>

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