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【注目トピックス 日本株】モリト Research Memo(2):ハトメ・ホックやマジックテープなどで国内トップシェア

2015年10月26日 17:33

■事業概要

モリト<9837>は服飾資材及び生活産業資材のグローバル企業で、ハトメ・ホックやマジックテープ、靴の中敷き、自動車のマット用エンブレムで国内トップシェアを持っている。また、海外でも欧米、アジアへと積極的に展開しており、2014年10月には服飾資材メーカーの米SCOVILLを43百万ドルで買収し、100%子会社化している。SCOVILLの事業規模は、2013年12月期で売上高50百万ドル、営業利益1.7百万ドルとなっている。

同社の売上高は「服飾資材関連」と「生活産業資材関連」に分けられる。2014年11月期の売上構成比で見ると、「服飾資材関連」が52%、「生活産業資材関連」が48%となっており、ここ数年は構成比に大きな変化は見られない。また、国内では主に協力会社からの仕入れ調達を行っており、海外では中国やベトナムなどに生産子会社を展開している。同社の自社生産比率は約1割の水準で残り9割は仕入販売となる。一方、子会社化したSCOVILLについては、米国に生産拠点を有しており、自社生産比率は6~7割程度と同社よりも高くなっている。

○服飾資材関連事業
服飾資材関連の主要商品としては、ハトメ、ホック、靴紐などのほか、アジャスターやファスナー、ジーンズ用ボタンやリベットなどがある。アパレル向けでは高級ブランドからFast Fashionに至るまで世界的な大企業に納入している。これらグローバル企業にパーツを納入するサプライヤーは4社程度あるが、同社はそのほとんどにノミネートされている。

大手アパレルメーカーがサプライヤーを決定する際の要件としては、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に対応したデリバリー体制がグローバルに構築できていることや、クレーム対応などに迅速に対応できるサポート体制が整備されていること、エコテックス規格※1の基準を満たしていることなどが必要となる。これら要件をすべて満たす企業は世界で見て4社程度※2しかなく、同社が大手サプライヤーの一角としてそのポジションを安定的に保っている背景となっている。このため、ホックやハトメなどは同社の中でも収益性が高いアイテムとなっている。
※1エコテックス規格:繊維製品で人体に危険を及ぼす有害物質(ホルムアルデヒドや重金属など)が含まれていないことを保証するためにドイツで作られた安全基準規格。今では世界標準となっており、大手アパレルメーカーでは同規格に沿って製造販売している。
※2モリト、SCOVILL、YKK(日)、Prym(独)の4社。アパレルの中でも低価格品については、中国ローカル企業などが多くを納入しており、サプライヤーの棲み分けができている。

○生活産業関連資材事業
生活産業関連資材では繊維、樹脂、金属の加工製品及びASSY品を国内協力工場や海外子会社で製造している。販売先は主に輸送機器業界、カメラ業界、流通小売業界向けとなる。

輸送機器業界向けのうち、90%以上が自動車向けとなっており、主な商品はフロアマット用エンブレムやアームレスト、荷物収納用のネットなどがある。主要顧客は日系完成車メーカー系列のT1、T2メーカーとなる。カメラ業界向けでは、デジタルカメラのケースやストラップのほか、一眼レフのグリップ部分となる樹脂成型品などの製造販売を行っている。キヤノン、ニコンなどが主力顧客となる。また、流通小売業向けでは自社のオリジナル商品(靴の中敷き、各種サポーター、日用雑貨品など)をホームセンターや100円ショップ向けに販売している。

○海外売上比率と為替の影響について
同社の海外売上比率はグラフに見られるとおり、2013年11月期以降、円安を背景に上昇傾向となっており、直近の2015年11月期第2四半期累計ではSCOVILLの子会社化により約34%まで上昇している。

為替の変動が収益に与える影響は、売上高に関しては海外売上高の円換算分が変動要因となるが、営業利益ベースでは国内からの輸出ドル建て売上高と、国内へのドル建て仕入額がほぼ拮抗しているため、ほとんど影響は受けない格好となっている。ただ、営業外では売上債権の計上レートと決済レートの差額分を為替差損益として計上するため、期中に為替が円安に進めば、為替差益が発生することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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