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【相場概況】日経平均は大幅反発、米株高と郵政グループの好調な滑り出しを好感

2015年11月4日 15:40

日経平均は大幅反発。3日の米国市場では、9月製造業受注指数が市場予想とおおむね一致したほか、原油先物相場の上昇、10月新車販売台数の伸びなどが好感され、NYダウは89ドル高となった。こうした流れを受けて、日経平均は258円高からスタートすると上げ幅を拡大する展開となった。本日上場した日本郵政グループ3社が好調な滑り出しとなったことも好感され、後場の寄り付き後に一時19151.89円(前営業日比468.65円高)まで上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は利益確定売りに押され伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前営業日比243.67円高の18926.91円となった。東証1部の売買高は26億9455万株、売買代金は3兆3892億円だった。業種別では、鉱業、保険業、石油・石炭製品が3%を超える上昇となった。一方、建設業、不動産業、パルプ・紙が下落率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>、村田製<6981>など売買代金上位は全般堅調。TDK<6762>が7%高と急伸したほか、7&IHD<3382>が3%超、新日鉄住金<5401>が4%超の上昇に。また、淀川鋼<5451>、東海カーボン<5301>、芦森工<3526>などが東証1部上昇率上位となった。一方、三菱地所<8802>や旭化成<3407>が2%下げたほか、三井不<8801>、住友不<8830>は3%超の下落。また、OKI<6703>、タカタ<7312>、日ケミコン<6997>などが東証1部下落率上位となった。なお、日本郵政グループ3社はそろって売買代金上位にランクインするなど売買活況となり、かんぽ生命保険<7181>は初値形成後ストップ高まで上昇した。日本郵政<6178>やゆうちょ銀行<7182>も売出価格を上回る水準で初日の取引を終えた。

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