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【注目トピックス 日本株】ソルクシーズ Research Memo(4):3Qまでの進捗率では売上高は計画通りに着地するもよう

2015年12月2日 16:05

■今後の見通し

(1) 2015年12月期業績見通し

ソルクシーズ<4284>の2015年12月期の業績は、売上高が前期比9.5%増の11,500百万円、営業利益が同12.8%増の610百万円、経常利益が同10.0%減の600百万円、当期純利益が同20.3%減の330百万円といずれも期初計画を据え置いている。

第3四半期までの進捗率を見ると、売上高は71.4%、営業利益は68.2%となっている。売上高に関してはほぼ計画どおりに着地しそうなものの、営業利益に関しては若干未達となる可能性がある。ソフトウェア業界全体において、慢性的な人的リソース不足が続くなかで、同社においても外注費の高止まり傾向が続いており、原価率の改善が見込みにくくなっているためだ。また、当期純利益に関しては進捗率が42.7%と低くなっているが、第4四半期において中国子会社の譲渡に伴う特別損失及び課税所得の減少による法人税の減少を見込んでおり、最終的には期初計画並みの水準に落ち着くものと予想される。

(2)トピックス

○人的リソースの増強に向けた取り組み
金融業界向けを中心にソフトウェア開発の旺盛な需要が続くなかで、同社の場合、人的リソース不足が売上成長のボトルネックとなっており、喫緊の経営課題となっている。金融業界のシステム開発案件は、セキュリティの確保が最も重要視されるため、一般的に開発業務は顧客先に常駐して行う格好となる。このため、オフショアやニアショアを活用できず、単独売上高の6割強を金融業界向けで占める同社にとって、売上げを伸ばしていくうえで課題となっていた。従前までは、社内人員を金融業界向け開発案件に充当し、他業界向け案件については外部協力先を活用することなどで対応してきたが、それも限界に近づいているのが現状となっている。

このため、同社では金融業界の顧客に対してセキュリティを担保したうえで、同社が今後開設予定のサテライトオフィス内で開発業務が行えるよう交渉を進めており、既に受注を獲得したケースも出始めている。今後はサテライトオフィスを複数展開し、そこに中国などオフショア企業からの人員を送り込むことで、受注能力を増強し売上高を伸ばしていく戦略だ。サテライトオフィスは2015年末から2016年にかけて開設していく予定で、人員規模としては30~50名程度を想定している。その他にも、人的リソースの確保を目的としたM&Aなども前向きに検討している。

○ストック型ビジネスの進捗状況
ストック型ビジネスに関しては、想定よりも事業の成長ペースがやや遅れ気味となっているが、事業提携なども進めながら早期に収益化を進めてく考えだ。高齢者見守りサービス「いまイルモ」に関しては、顧客基盤を持つ企業と提携を進めており、サービスメニューの1つとして「いまイルモ」を加えることで、契約数を増やしていきたい考えだ。

子会社の(株)ノイマンで開発した学習塾向けeラーニングシステム「KOJIRO」については、共同開発先の「個別指導塾まつがく」向けが順調に推移している一方で、新規見込み客の学習塾向けについては導入時期が未定となっている。ただ、教材プログラムについては既に開発し、評価もほぼ終えていることから、いずれサービスが開始されるものと思われる。

企業向けクラウドサービスのCSO(Cloud Shared Office)事業については、今期末で契約企業数が120社程度となりそうで、期初目標の200社には届かないものの、前期末比で着実に拡大する見込み。高セキュリティを確保したファイル共有サービスや帳票作成・出力サービスなど、大企業を中心に契約数を伸ばしている。今期はアジアなど海外での展開も予定していたが、現地での拠点(保守・サポート体制など)づくりが必要なことや、国内での顧客開拓に優先的に注力したため、海外への展開は来期以降にずれ込む見通しとなった。また、同事業をさらに強化育成していくために、組織体制の見直しなども今後検討していくようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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