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【注目トピックス 日本株】ソフトクリエイトホールディングス Research Memo:企業のIT投資意欲の高まりから今後も拡大余地は大きい

2015年12月8日 16:00

ソフトクリエイトホールディングス<3371>は、システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業を中心に展開してきた。インフラの構築、SaaS、PaaS、IaaSの各種クラウドサービスの提供、さらには、その後のサポートなどきめ細かに対応し、併せてハードウェアやソフトウェアを販売するなど、顧客のIT基盤を全面的にサポートしている。

IT業界は、ネット通販の拡大、ネット広告の需要増加など市場規模は依然として広がる方向にあるほか、クラウドサービスなど企業のIT投資意欲の高まりを背景に、今後もビジネスチャンスの拡大余地は大きい。また、最近では、情報漏えいなどによるセキュリティに対し関心が集まっており、企業のIT投資はより活発化していくものと思われ、同社を取り巻く環境は明るさを増す方向だ。

11月2日に公表した2016年3月期の第2四半期累計決算(2015年4月−9月)は、売上高が前年同期比0.1%減の5,803百万円、経常利益が同0.8%増の707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%増の528百万円となった。売上高、経常利益は横ばいながら、これは期初予想とほぼ同額の数値であり、会社側が立てた計画どおりの着地と言える。

セグメント利益を見るとシステムインテグレーション事業が減収減益、物品販売事業が売上高横ばい、利益が減少となったものの、稼ぎ頭であるECソリューション事業の増益でカバー。引き続きネット関連ビジネスの需要が高いことを示す結果となった。システムインテグレーション事業も、相次ぐ企業情報漏えい事件を背景に、今後、セキュリティビジネスの拡大が見込まれ、将来的な伸びが期待されている。物品販売事業に関しては、期初に立てた計画を7%上回る結果となった。

2016年3月期の通期業績見通しは、売上高が前年比1.0%増の12,060百万円、経常利益が同1.0%増の1,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.0%増の960百万円。第2四半期累計決算時に修正はしなかった。年間配当金も20円と前年と同額の見通しを変えていない。計画どおりに進んでいることを示している。

利益面では、製品機能を充実するための費用増加のほか、知名度向上を図るための広告宣伝費をアップ、さらに、積極的な人材採用によって人件費の増加など、コスト増を当初から見込んでいたが、実際、第2四半期累計決算において、販管費及び一般管理費の項目が、3%強アップしていた。しかし、売上高がアップすれば十分、吸収できるレベルであると思われる。

EC市場やネット関連ビジネスの需要増加は衰えることを知らない一方、システムインテグレーション事業もビジネスを取り巻く環境は良好であるため、下半期以降はコスト増を難なく吸収できる可能性が大きい。とりわけ、システムインテグレーション事業は、企業のクラウド投資やセキュリティ投資の活発化を背景に、伸び白が広いとみられることから、下半期に同事業が勢いを取り戻した場合、通期の見通しに上振れの余地が生じることも想定できそうだ。

■Check Point
・16/3期2Qは計画通りの着地
・ECサイト構築パッケージ「ecbeing」は依然として好調
・セキュリティ投資意欲の高まりから「L2Blocker」の引き合いが活発化

セグメント別に詳しく見ると、ECソリューション事業では、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスなど、トータル的なECソリューションを顧客に提供している。

同事業では、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティングが依然として好調。インターネット広告売上高も順調に推移しているとみられることから、引き続き“稼ぎ頭”として業績全般をけん引していくものと想定できる。

システムインテグレーション事業は、同社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供。最近では、企業の相次ぐ情報漏えいの影響によりセキュリティ投資意欲が高まりを背景に、不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」の引き合いが活発化している。さらに、独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービスも、企業のクラウド投資の活発化を背景に伸びが期待できる事業だ。社会的な関心が高い事業分野だけに、今後もビジネスチャンスが広がって行くだろう。

他方、物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供している。前期は、Windows XPのOSサポート終了に伴うパソコンの買替え需要がなくなったことや、消費増税の影響によって大幅減益になり、今期も計画では当初売上高を7%減としていたものの、折り返し地点の結果を見る限り、今期については落ち込みを食い止めることができそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)

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