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【注目トピックス 日本株】日本トリム Research Memo(2):売上高・利益とも好調、売上高は上半期で過去最高を更新

2015年12月11日 16:10

■2016年3月期第2四半期連結決算

決算概況
日本トリム<6788>の2016年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前期比11.4%増の7,438百万円、営業利益が同15.7%増の1,535百万円、経常利益が同18.8%増の1,621百万円、四半期純利益が同58.8%増の1,028百万円となった。売上高は上半期ベースで過去最高を更新したほか、通期で過去最高益となった2014年3月期第2四半期に次ぐ経常利益を達成した。以下に売上高と利益の分析を行う。

(1)売上高
売上高は、「ウォーターヘルスケア事業」で対前年同期で2ケタの伸びとなった。以下に各セグメントの売上高に関して解説する。

ウォーターヘルスケア事業
ウォーターヘルスケア事業は国内の家庭用整水器、ストックビジネスである浄水カートリッジの販売、海外の家庭用整水器と浄水カートリッジの販売及びボトル水の販売、農業分野で構成される。家庭用医療機器である整水器では国内トップシェアを誇り、世界に先駆けて水の機能に着目し、科学的根拠を持つ「電解水素水」を世界に向け提供している。同社の連結売上高に占める構成比率は、2016年3月期第2四半期で約94.5%となっている。

ウォーターヘルスケア事業の内訳は、2016年3月期第2四半期で売上高の約96.4%が国内の家庭用整水器と浄水カートリッジが占める。残りの約3.6%が海外の電解水素水事業となっている。農業分野は、2016年3月期第2四半期ではまだ、売上比率を公表できるまでの規模ではないが、まずは電解水素水で野菜を栽培する「還元野菜」(登録商標)の農業用整水器販売を展開し、その後還元野菜の販売にも取り組んでいく方針である。

整水器は直販、卸売り・OEMの2ルートで販売している。整水器販売金額ベースで約85%(2016年3月期第2四半期実績)を占める直販は、企業等に出向き、社員向けに説明会を開いて販売するDS(ダイレクトセールス)事業部、整水器の取付けを担当し、既存顧客からの紹介による販売や展示会で販売をするHS(ホームセールス)事業部、百貨店やスポーツクラブなどで催事販売をするSS(ストアセールス)事業部がある。また、3つの事業部のうち、ダイレクトセールスが整水器全体の売上の半分を占めている。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は、前年同期比12.6%増の7,032百万円となった。このうち、国内における整水器本体の売上高は、同10.6%増の4,734百万円だった。販売台数は4万3,628台と上半期としては過去最高を記録した。カートリッジの売上高は、同14.4%増の1,777百万円だった。

国内における整水器本体の売上高を販売ルート別に見ると、直販部門のうち、主力のDS事業部が前年同期比15.7%増の2,442百万円、SS事業部も同20.7%増の390百万円と共に大きく伸び、過去最高の販売台数を実現する原動力となった。両部門が大きく売上高を伸ばした理由は、後のトピックスで詳述する。HS事業部は同6.9%増の1,011百万円と10億円台に乗った。同社の整水器が既存顧客から高い評価を受けている証左とも考えられる。また、卸売りやOEMは同3.0%減の724百万円とわずかな減収となっているが、これは2014年1月からスタートした美容関連企業へのOEMなど、大型供給によって前年同期が大きな伸びを示したためであり、減収幅もわずか22百万円程度であることからも、高いレベルでの横ばい推移と見ていいだろう。

一方、カートリッジは、整水器内部にセットされており、水道水を浄化するのに必要になる。1年に1度、取り換えるのが原則となっているため、整水器本体の販売増に伴い売り上げが増加するストックビジネスといえる。2016年3月期第2四半期はすでに述べたように整水器の販売台数が過去最高となり、来期以降のカートリッジの売上高増に寄与する。

ちなみに、海外のウォーターヘルスケア事業は、中国と台湾における、子会社を通じた整水器販売及びインドネシアにおける電解水素水のボトル販売となっている。同事業の売上高は前年同期比55.9%増の251百万円となった。国内に比べて規模は小さいながらも着実に業績を拡大している。なかでもインドネシアは海外売上高の8割を占めており、前年同期比42.5%の高い伸びを示していることから、同社では今後、国内同様にテレビや雑誌を通じた広報・宣伝を強化するほか、製造設備の強化により増産体制を整える計画としている。

また、農業分野は、農業用整水器「AGシリーズ」がレンタル・販売の形で採用され、2016年3月期第2四半期末には全国に累計80件以上設置された。現在も設置件数が伸びている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)

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