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【注目トピックス 日本株】極洋 Research Memo(5):通期は増収、営業利益と経常利益の増益を見込む

2015年12月14日 16:22

■業績動向

(2) 2016年3月期の業績予想

極洋<1301>は現時点で2016年3月期通期の業績について、売上高で229,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益で2,600百万円(同5.7%増)、経常利益で3,000百万円(同42.3%増)、当期純利益で2,200百万円(同9.6%減)と予想している。第2四半期の結果から、営業利益、経常利益は期初予想から下方修正されたが当期純利益の予想は変わっていない。

通期(下半期)の各事業部の予想(前提)及び主な施策は、以下のようになっている。

(水産商事)
ロシア産ホッケの減産により北洋魚の価格が依然として高止まりしていることから取扱量が減少し、下半期の売上高は当初の見込みを3,000百万円ほど下回ると予想している。ただし利益については、下半期の利益は当初予想と変わらず、上半期が下ぶれした分だけ通期の利益予想を下方修正した。売上高は109,000百万円(前期比2.5%減)、営業利益1,970百万円(同4.3%増)を目標としている。また主な施策としては
・質の高い水産物の安定供給を維持する。
・付加価値商品の導入拡販と販売ルートの開拓。
・年末商戦に向けた精度の高い適時適量買付け。
・創意工夫による在庫管理を徹底し利益率を向上させる。

(冷凍食品)
現在、海外工場での加工賃を見直し、タイ工場のリカバリーを最優先させる。上半期の現状(結果)を見て、通期で売上高は70,000百万円(同11.6%増)、営業利益420百万円(同2.6%増)と予想している。継続的な施策としては、
・生食・寿司種商材の有力ユーザーとの取り組みを強化する。
・「だんどり上手」シリーズを中心とした切身加工品の売上拡大を図る。
・直系工場の稼働率向上及び新工場の円滑な立ち上げを目指す。
・家庭用冷凍食品の導入店舗数伸長及びリピート率向上による拡販を図る。

(常温食品)
好調が続いており、特に大きな予想変更は行っていない。通期で売上高は19,000百万円(同8.7%増)、営業利益410百万円(同33.7%増)と予想している。継続的な施策としては、
・価格の適正化推進及び高付加価値商品の開発
・業務用販売ルートの再構築
・国内外の協力工場と連携して生産管理体制を強化

(物流サービス)
城南島事業所の稼動が好調に推移しており冷蔵倉庫事業は増益基調が続く見込み。海運事業も円安の影響もあり増益が続くと予想している。この結果、通期で売上高は3,500百万円(同11.2%増)、営業利益260百万円(同75.4%増)と予想している。継続的な施策としては、
・冷蔵倉庫のグループ内輸送事業集約による業務効率とサービスレベル向上及びスケールメリットによるコスト削減を一段と進める。
・冷蔵運搬船の長期契約獲得及び安定航路の維持を目指す。

(鰹・鮪)
下半期は2隻のまき網船が定期修理のためドック入りする予定であることから、下半期の利益は上半期に比べて大幅に減少する見込みである。結果として通期の売上高は27,000百万円(同18.1%増)、営業利益280百万円(前期は12百万円の損失)と予想している。継続的な施策としては、
・海外まき網事業の効率的操業及び漁獲物の有効活用を図る。
・オーストラリア産ミナミマグロ及び地中海産クロマグロの取扱いを拡大する。
・クロマグロ養殖事業の規模拡大及び完全養殖事業の更なる推進を図る。
・国内外加工拠点の整備拡充及び付加価値商品の生産を拡大する。

●設備投資額及び減価償却
上記のような施策を実行するために、今期(2016年3月期)も積極的な設備投資を行う計画だ。設備投資額は同社本体で45億円(うち新工場建設関連35億円、生産工場関連3億円、研究所関連1億円、養殖事業海上1億円、IT関連その他5億円)、関係会社で20億円(うち生産工場関連12億円、まき網事業関連5億円、養殖事業海上2億円、IT関連その他1億円)、と、総額65億円が計画されている。

減価償却費は約1,500百万円の見込みである。2013年末にスイスで発行した円貨建て新株予約権付社債によって調達した資金約3,000百万円を新工場建設に充当する。

●株主還元
前期と同じ1株当たり5円の期末配当(配当性向23.9%)を行う予定である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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