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【注目トピックス 日本株】あらた Research Memo(6):アジアマーケットへの進出とネット流通市場への展開を進める

2015年12月14日 16:11

■今後の見通し

(3)中期成長戦略

あらた<2733>の2015年3月期からスタートした中期3ヶ年経営計画では、「次世代型卸商社」として更なる成長を目指していく基本方針を打ち出し、経営目標値としては2017年3月期に売上高670,000百万円、経常利益6,700百万円、ROE6.0%、D/Eレシオ1倍を掲げている。2016年3月期の連結業績が好調に推移していることもあり、目標値の達成は射程圏に入ったと言えよう。中期計画における経営施策として、「売上高の拡大」と同時に「収益性の向上」に向けた施策に取り組んでいる。

○売上高拡大施策
売上高の拡大施策としては、販売地域・チャネルの範囲拡大、販売地域・チャネル内での取引シェア拡大、商材ジャンルの拡大が挙げられる。販売地域・チャネルの範囲拡大では、経済成長が進むアジアマーケットへの進出、インターネット流通市場への展開などを進めている。このうち海外市場に関しては当面、中国とタイの事業活動に絞って展開していく予定となっている。

販売地域・チャネル内でのシェア拡大施策では、卸会社としての本来のサービス機能である高い精度での物流サービスや付加価値情報の提供などを、顧客店舗と取引先メーカーの間に立ち最適化していくことで、互いの信頼関係をより強固なものとし、取引シェアの拡大に結び付けていく。

また、「売れる店舗づくり」に向けた取り組みも、子会社のインストアマーケティングや関連会社である電通リテールマーケティングなどと連携して推進していく方針で、顧客店舗の売上アップを支援していく。

商材ジャンルの拡大施策としては、今後需要の拡大が見込まれるシニアマーケットにターゲットを絞った商品の取扱いを強化していくほか、前述したPB商品である「アドグッド」ブランドの商品開発を強化し、売上拡大につなげていく。「アドグッド」ブランドでは、市場トレンドを先読みし、ニーズに合致した「本当に求められている商品」の開発を行っていくことを基本方針としている。

○収益性向上施策
収益性の向上施策としては顧客ごとの収益管理を行っていくことでの総利益率の改善や、物流コスト及び間接コストの低減がある。物流コストの低減では、拠点の再編による効率化を進めており、2014年3月期に中部エリアで大型物流拠点となる江南センターを稼働し、近隣の物流センターを集約化したほか、2015年3月には北上センターを稼働させている。当面は大型物流センターの開設は予定していないものの、今後も関東エリアや中国・四国エリアに関して物流拠点の見直しを行う方針で、更なる物流コストの低減が期待される。

一方、間接コストの効率化に関しては、各支店で行っている経理業務や受発注、仕入業務などの集約化を進めていくことでコストの圧縮を図っている。事務処理センターに関しては来下期から現在の7拠点を5拠点に集約し、業務生産性を10%程度改善することを見込んでいる。また、人員に関しては引き続き採用を抑制していく方針で、自然減もあって売上高に占める人件費率は低減傾向が続くものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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