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【注目トピックス 日本株】Eストアー Research Memo(3):専門店型サイトの集客とインターネット広告のノウハウを有する

2015年12月18日 16:04

(3) Eストアーの強み

Eストアー<4304>がマーケティング事業、とりわけ、その中の販促事業に軸足を置きながら、成長路線への回帰を目指す事業戦略について、弊社では実現可能性は高いと考えている。その理由は、以下のような同社の強みを評価しているためだ。

a)専門店に特化した15年間にわたるノウハウの蓄積
同社は1999年の創業以来、専門店型ECサイト(ここでは「本店サイト」、「自社サイト」のこと。モール型サイトに対立する概念)に対して支援事業を行ってきた。モール型の場合にはモール自体が有する集客力があるため、それを活かすことが可能だ。それに対して専門店型の場合には独自の集客の努力が必要で、まずそこにノウハウが必要となる。モール型に比べて集客に労力を要する一方で、特徴ある店づくり(サイト作り)ができれば自社のブランドを確立し、リピート客や口コミ客等の育成も可能になってくるというプラス面もある。同社は専門店型サイトの集客に関し、同社自身の創業以来15年間の経験とノウハウを有するほか、プレシジョンマーケティング社の買収でインターネット広告のノウハウも有している。

b)真のワンストップ・サービスの提供
調査・分析から集客、サイト制作、顧客管理などネットショップに関する業務をワンストップで提供できる点も同社の強みだ。ワンストップ・サービスを掲げる企業は数多いが、解決策を自社の得意領域に落とし込んでしまって、最適なソリューションを提供できていないケースが多いようだ。例えば広告が得意な企業であれば問題の解決策をすべて広告に落とし込み、出自がサイト制作企業であればサイトの修正に解決を求める、ということだ。こうした対応では必ずしも顧客の問題解決にはつながらない。

同社は設立当初から「EC支援」自体がDNAであって、広告出稿やサイト制作などの業務はEC支援という目的実現の手段に過ぎないという位置付けのもと、分析に基づいた最適な提案を行ってきた。真のワンストップ・サービスが提供できる企業に依頼する方が、ECのプロセスを切り分けて別々の会社に改善を委ねる場合と比べて、効率の良い改善が図れるということは想像に難くないであろう。

c)サービス内容の汎用性の高さを武器に膨大な潜在顧客が存在
同社の販促事業において提供するコンサルティングや運営代行などのサービスは、汎用性が高く、同社の営業スタンスも柔軟性があるため、潜在顧客の範囲が広いという点も強みの1つだと考えている。簡単に言うと、すべてのEC企業が販促事業の潜在顧客となるのだ。現在、同社プラットフォームのショップサーブ顧客への提供が中心だが、他社のプラットフォーム(モール含む)でECサイトを運営する企業に対しても、コンサルティング・サービスを提供している。こうした状況は、実は上記b)に述べたこととも関連する。すなわち、ワンストップで、効果のあるソリューションを提供できるEC支援型企業が多くはないということだ。

同社が販促事業の顧客として想定しているのは、典型的には「年商数億円から数百億円」の規模の企業だ。それらの企業の範囲を従業員数に置き換えて、「10人~1,000人未満」と仮定すると、総務省統計によれば、その範囲の企業数は約70万社に及ぶことがわかる。前述したように、同社はあらゆるEC企業を対象にコンサルティングを始めとするEC支援サービスを提供する方針であるため、理論的には70万社(のうちECを行っているところ)が対象となる。

70万社へと膨大な拡張余地があるということは、同社の今後の施策の選択肢を広げ、成功への可能性を高める方向に働くものと弊社では期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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