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【注目トピックス 日本株】Eストアー Research Memo(2):販促事業が高い成長可能性を有しているとして育成を強化

2015年12月18日 16:02

(1)システム事業:競争激化で体質強化に軸足

Eストアー<4304>はeコマース(EC)を行いたい中小企業や個人商店をサポートすべく、ECのためのインフラとも言えるレンタルサーバーやショッピングカート機能などを提供する事業からスタートした。これが現在の収益の中心である「システム事業」部門へと発展した。現在のシステム事業の主力商品は「ショップサーブ」というEC支援のASPサービスだ。

EC支援のASPサービスは、同社以外にも多くの企業が参入している領域だ。収益モデルはサービス提供の対価を月次使用料で得る、いわゆるストック型収入モデルだ。顧客数が増加すれば安定収入が得られるが、競争激化により顧客獲得費用が増加基調にある割には顧客数が伸びにくいという状況に陥りつつある状況だ。

こうした状況を受けて、同社は「契約顧客数の拡大」から「顧客売上高の増大」への収益構造の転換を進めてきた。具体的には、EC支援ASPサービスの「ショップサーブ」の契約の中で、低収益となっているOEM契約の解消に努め、2014年3月期中にすべて解消した。その間、ECからの撤退などで同社との契約を解消する動きに対しては自然体で臨む一方、“良品良店へのシフト”を掲げて、競争力のある商品を扱う店舗や、収益成長性の高い店舗の契約獲得、またそういった店舗への販売支援サポートおよび機能開発に重点的に取り組んできた。

その結果として、契約店舗数は減少基調をたどってきたが、狙いどおりに1店舗当たりの売上高は着実に増加してきている状況だ。

(2)マーケティング事業:次代の成長エンジンとして育成・拡大のために積極投資

マーケティング事業は、具体的な事業内容によって「販促事業」、「メディア事業」及び「集客事業」の3つに分けられている。

集客事業は2011年6月に(株)プレシジョンマーケティングを連結子会社化したことから始まったものであり、プレシジョンマーケティングの事業を集客事業として区分している。プレシジョンマーケティングはインターネット広告を扱う広告代理店であり、リアルの店舗・企業などを対象に、インターネットを活用した企業宣伝などにノウハウと強みを有している。

メディア事業は、同社が「PARK」というブランドで2012年10月にリリースしたマーケットプレイスの運営事業だ。楽天やAmazonなどと同じECモールと考えれば理解しやすいであろう。

販促事業は、売上高拡大を目指す顧客企業に対してコンサルティングや業務代行を行い、そこからのフィーや、売上拡大に伴う成功報酬を獲得する事業だ。同社は販促事業が高い成長可能性を有しているとして、2014年3月期から同事業の育成強化を開始し、2015年3月期から投資を拡大して現在に至っている。代表的なサービスメニューとして「ECクリニック」と「EC運営代行」などをラインナップしているが、今後もサービス内容を拡充していく方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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