マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【注目トピックス 経済総合】中国:「中央経済工作会議」閉幕、来年も緩和的な金融政策継続か

2015年12月23日 10:26

中央経済工作会議が21日閉幕し、来年の中国の金融政策や財政政策の動向に注目が集まっている。こうしたなか、複数の官製メディアは22日、中央経済工作会議のコミュニケを分析。各メディアは総じて、「来年は緩和的な金融政策が続き、預金準備率引き下げ余地はなお大きい」とする見方を伝えた。

金融政策に関し、中央経済工作会議では「穏健な金融政策は適度に機動性を強める必要があり、構造的な改革に適した通貨・金融環境をつくる」との方針が決定された。これを踏まえ、新華社傘下の経済参考報は、来年の金融政策について、「成長の安定化に向けた血液を送り、緩和気味の金融政策が続く」と分析。「来年の資本流出規模が今年に比べて約3分の1減少すると仮定した場合、広義の通貨供給量(M2)伸び率12%を維持するためには、2.0~2.5%の預金準備率引き下げ、つまり4~5回の預金準備率引き下げが必要になる」とするスタンダード・チャータード銀行エコノミストの見解を引用した。また中国証券報も、景気下振れ圧力が大きい情勢の下、マクロ経済政策は緩和が適時強化されるべきと伝えている。

市場でも、スタンダード・チャータード銀行のように、来年も預金準備率引き下げが続くとの見方が大勢。申万宏源証券は「来年は計6回の預金準備引き下げが実施される」と予想した。

<財政政策、デフレ環境でより大きな役割発揮か>

財政政策に目を向けると、中央経済工作会議では「拡張的な財政政策を強化し、段階的に財政赤字を引き上げる」との方針を決定した。これについて中国証券報は、「デフレ環境で、金融政策の顕著な効果が発揮しにくいなか、財政政策は構造的な調節の役割を発揮できる」と指摘。すでに供給された資金の活用や適度な赤字率の引き上げ、構造的な減税、債務借り換え、資産証券化、官民パートナーシップ(PPP)などを含め、財政政策は拡張の余地があるとの見方を示した。

他方、今年の中央経済工作会議は会期が4日間と、例年に比べて長かったことにも注目が集まっている。

2000年以降の会期をみると、2002年と2012年が2日間、2013年は「中央都市化会議」も併せて開催されたことで4日間だったが、それ以外は3日間。今年4日間にわたった背景について、市場では、「経済情勢が厳しいうえ、株式市場が乱高下したため、今年の中央経済工作会議は各種項目の『反省会』になった」、「個別の政策を打ち出すのに不調和が生じた」、「来年から第13次5カ年計画が始まるため、今回の中央経済工作会議は2015年だけでなく、向こう5年の方向性を定める必要があった」といった観測が流れている。

【亜州IR】

<ZN>

fisco

eth-induction-th

顧客満足度を追求!餃子が大量にもらえるFX会社
餃子最大400個プレゼントをはじめ、次々と魅力的なキャンペーンを展開するヒロセ通商。業界最高水準の取引環境を備え、オリコン日本顧客満足度3年連続1位を獲得した同社を取材した。<続きを読む>

eth-induction-th

トルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とは
トルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。<続きを読む>
  • 2016年に100万円以上の実績も FXは自動で取引してくれる「フルオート」が理想か
  • 話題のロボアドバイザー 投資未経験者や初心者になぜオススメか?
  • 2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ

    2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。