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【注目トピックス 日本株】ハピネット Research Memo(1):流通事業でのシェア拡大、周辺商材の取扱い拡大などで成長を維持

2016年1月6日 16:01

ハピネット<7552>の主要事業は、玩具や映像音楽ソフト、ビデオゲーム(ハードとソフト)、アミューズメント商品などの卸売りである。仕入れ先約700社、販売先約1,500社と取引のある業界トップクラスの企業である。バンダイナムコホールディングス<7832>の関連会社だが、バンダイ以外の製品も幅広く取り扱っている。

2016年3月期第2四半期の連結業績は、売上83,993百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益1,837百万円(同22.2%減)、経常利益1,857百万円(同23.1%減)、四半期純利益1,185百万円(同34.7%減)となった。大ヒットした「妖怪ウォッチ」が落ち着いたことで主力の玩具事業が減益となり全体も減益となったが、期初から減益予想であったことから驚くような結果ではなかった。

2016年3月期の連結業績は、売上高200,000百万円(前期比7.9%減)、営業利益4,500百万円(同11.0%減)、経常利益4,500百万円(同12.2%減)、当期純利益3,000百万円(同25.9%減)が予想されている。これは期初予想と変わっていないが、第2四半期の結果からは決して楽観できる予想ではないだろう。キーとなるのは年末商戦の状況で、この結果によって上下にぶれる可能性がある。

なお2015年12月、株式会社ブロッコリー(JASDAQ 2706)が実施する第三者割当増資を引き受け、ブロッコリー社が持分法適用関連会社となった。同社が有する様々な取引先との流通プラットフォームと最適流通システムを駆使した商品ニーズの把握力や商品提案能力、及びタイムリーで精度の高い物流システムを融合することにより、新コンテンツの開発、新しい顧客層・流通チャネルの開拓を両社共同して推進していくとしている。

中長期的には、少子化による玩具市場やゲーム市場の縮小、ネット配信による映像音楽市場の縮小が予想されるなかで、同社は流通事業でのシェア拡大、周辺商材の取扱い拡大、メーカー事業での集中と選択、更なるコスト削減などによって成長を維持する計画だ。少子化が懸念される市場の中の勝ち組として、同社の今後に注目する必要がありそうだ。

■Check Point
・EDI、POS、Webを活用しメーカーから小売店まで結ぶ最適流通システム
・大ヒットした妖怪ウォッチが落ち着いた影響で減収減益
・株式会社ブロッコリーが持分法適用関連会社となった

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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