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【注目トピックス 日本株】アイレップ Research Memo(9):2015年9月期は構造見直し期と位置付け、成長路線への復帰に手応え

2016年1月7日 16:44

■業績動向

●2015年9月期連結業績
2014年9月期の業績悪化を受けて、2015年9月期を市場環境の変化に対応するための「構造見直し期」と位置付け、「既存事業領域を中心とした売上高成長率の重視」と「収支構造を含めた事業構造の積極的な見直し」のバランスを考慮する事業方針を策定。このため、期初会社計画は売上高が55,000~58,000百万円(前期比2.6~8.2%増)、営業利益は520~650百万円(同1.4~26.7%増)と売上高、営業利益とも緩やかな成長に止まる内容となった。

事業方針として、(a)主力事業である広告代理事業に関しては、主力サービスであるサーチ広告の再成長と運用型ディスプレイ広告での優位性構築、(b)ソリューション事業では収益性の高いソリューション領域への投資を加速、(c)前期に投資した子会社の連結業績寄与の拡大と海外子会社の黒字化、の3点。それぞれに具体的な施策を打ち出し、構造改革に着手した。

アイレップ<2132>の2015年9月期連結業績は、売上高は同8.2%増の58,023百万円、営業利益は同39.3%増の714百万円となり、売上高は期初予想の上限を確保したほか、営業利益は上限を上回る水準で着地。成長率を確保しながら構造改革を推進するという当初の目標を達成、成長路線へ復帰の手応えを感じられる、評価できる決算内容となった。なお、当期純利益は319百万円と微増益(同1.5%増)に止まったが海外子会社の減損、高知オペレーションセンターの拡大によるオフィス移転などにより特別損失163百万円を計上したことによる。

売上高は主力の広告代理事業が拡大、ソリューション事業、ツール事業の減少をカバーした。売上総利益は同7.2%増の5,444百万円へ拡大したが、直販広告事業の採算性の見直し、主要メディアとの取引条件の改善などにより広告代理事業の売上総利益が拡大したことが主要因。一方、販管費は、高知のオペレーションセンターに加えて、ベトナム、フィリピンのオフショア拠点を活用したことにより、広告代理事業の生産性が向上し、全体的に抑制が図かれ、前期比で162百万円の増加に止めることに成功。結果として営業利益率は1.0%から1.2%へ改善した。

なお、広告代理事業とソリューション事業の具体的な状況は以下の通り。

(1)広告代理事業

広告代理事業の売上高は前期比8.6%増の56,182百万円、売上総利益は前期比で15.7%増加(売上総利益額は非開示)した。売上高が拡大したのは、運用型広告全般において、独自ノウハウの蓄積や新サービスの開発が進んだことで、クライアントに対する成果創出力が増大したために、既存クライアントの予算が拡大したことや、直販、博報堂DYグループ経由の双方での大型クライアントからの新規受注を獲得したことによる。一方、売上総利益の増加は、直販広告事業の採算性を見直したことや、主要メディアとの取引条件を見直した効果が顕在化したことによる。

(2)ソリューション事業

ソリューション事業の売上高は、同6.0%減の1,372百万円、売上総利益は同10.3%の減少と減収、減益を余儀なくされた。この要因は、グーグルのWebサイト検索結果表示のアルゴリズム変更という市場の変化に伴い、大型クライアントの一時的な予算凍結などの影響を受けたことによる。こうした状況下で、同社は今年6月に新しいグーグルの提供する検索エンジンからも適切に評価されるコンテンツの企画・制作からSEOコンサルティング・効果・測定までを一括でディレクションする新サービスブランド「ONE CUSHION」を立ち上げたが、その引き合いは好調となっており、内容は数字面ほど悪いものではなかった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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