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【注目トピックス 日本株】ラクーン Research Memo(3):Paid事業は認知度と信用度が向上し1,500社まで増加している

2016年1月13日 16:10

■事業概要

(2) Paid事業

2011年10月よりサービスを開始した「Paid」事業とは、インターネットによる企業間取引において、取引先に対する与信管理から請求・代金回収業務までの代行サービスのほか、売掛金の未回収が発生した際の保証も行うサービスのことである。売掛金の保証額に対して一定料率を掛けた「保証料」(保証額の3.0%程度)が、ラクーン<3031>の売上高となる。

一般的には、企業間取引の90%以上が「掛売り決済」で行われているが、インターネットを通じた企業間取引で見ると、「掛売り決済」の導入率はまだ10%程度にとどまっている。同サービスを利用する販売企業は「Paid」に加盟企業登録を行い、また、購入企業はPaidメンバー登録を事前に行う必要がある。Paidメンバーからの代金回収リスク部分に関しては、T&Gの売掛保証サービスを利用することで100%ヘッジしている。

サービス開始当初は「スーパーデリバリー」会員向けの売上(社内向け)が大半を占めていたが、認知度の向上とともに同会員以外の売上が急速に拡大しており、直近では全体の半分程度まで比率が上昇している。Paidメンバーとしては、主に掛売り決済ニーズの高いアーリーステージのベンチャー企業を中心に増加しており、加盟企業数も2015年3月に三菱自動車<7211>が同社のサービスを採用したことで認知度と信用度が向上し、直近1年間では約1.5倍増の1,500社まで増加している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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