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【注目トピックス 日本株】ラクーン Research Memo(1):Paid事業はサービス開始以降初めて黒字転換し増収増益に寄与

2016年1月13日 16:03

ラクーン<3031>は、アパレル・雑貨業を中心とした中小小売店向けBtoB(企業間取引)サイト「スーパーデリバリー」を運営している。2015年4月末の会員店数は44,370店舗、出展企業数は1,065社と着実に増加中。また、子会社の(株)トラスト&グロース(以下T&G)で展開する売掛債権保証事業も第2の収益柱に成長している。

2016年4月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の1,077百万円、営業利益が同22.2%増の183百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。主力のEC事業が会員数や出展企業の増加により増収増益となったほか、Paid事業もサービス開始以降初めて黒字転換したことが寄与した。また、「スーパーデリバリー」の輸出版である「SD export」のサービスを8月下旬より開始しており、今後の成長が期待される。海外向けの流通額に関しては、「スーパーデリバリー」経由がまだ大半だが、前年同期比で約6割増と大幅伸長しており、数年後には国内流通額を上回る規模に成長する見通しだ。

2016年4月期は売上高が前期比10.4%増の2,270百万円、営業利益が同23.5%増の415百万円と2ケタ増収増益が見込まれる。「スーパーデリバリー」は取扱商材や会員店舗数の拡大により、上期は微減にとどまった流通総額をプラス成長に戻していく。Paid事業については積極的な業務提携による加盟企業数の増加により、利益成長が加速化していくことが予想される。また、売掛債権保証事業も事業用家賃保証や運送業向け運賃保証サービスなどサービスメニューの拡充で保証残高の拡大基調が続いており、増収増益が見込まれる。

「スーパーデリバリー」と売掛債権保証事業を両輪として成長してきた同社の業績は、今後Paid事業や「SD export」が新たな収益けん引役として加わることで、一段の成長が期待できる状況になってきたと言えよう。なお、2016年4月期の1株当たり配当金は配当方針20%程度を目途に、前期比実質0.73円増配の3.00円(配当性向19.9%)を予定している。

■Check Point
・16/4期2Qは半期ベースで過去最高業績を更新、各セグメントで増収増益
・Paid事業は業務提携を積極推進し加盟企業の拡大で収益成長
・過去最高業績の更新が続く見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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