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【注目トピックス 日本株】プラザクリエイト Research Memo(5):販売面ではネット経由に加えて、法人への売り込みで販路が拡大

2016年1月15日 16:11

■ビスタプリント事業の動向

VPJは蘭Cimpressと同社の合弁企業であり、プラザクリエイト<7502>は49%を出資してVPJを持分法適用会社としている。事業目的は、基本的にはCimpress社のビジネスモデルを日本で展開することであり、文具やマグカップ、アパレル等様々なベース素材に対して文字や写真を印刷して販売するものだ。ポイントは“完全個対応”、すなわちたった1つの製品からでも安価で提供するというものだ。ターゲット顧客は個人と法人の双方だ。VPJはこれら商品をインターネット経由、法人営業及びフォト&モア・ショップ店頭の端末経由で受注・販売する。

VPJの同社への収益貢献は2つの道筋がある。1つは、同社がVPJ商品をプリントショップの店頭で販売することで、同社の売上高及び営業利益段階で収益貢献してくるもので、言わばVPJの商材を同社が仕入販売するイメージだ。もう1つはVPJの業績が持分投資損益として、同社の営業外損益に計上され、経常利益段階で貢献してくるものだ。

a) VPJの収益についての考え方
VPJの2014年度は、木更津工場が建設中で、受注もインターネットを通じたものが主体であった。そのため2014年度のVPJの収益は売上高、利益(損失)ともにその規模は小さく、同社の2015年3月期決算に計上された持分法投資損失は78百万円であった。

2015年度は8月に木更津工場が稼働を開始し、減価償却費負担が生じてくるが、VPJはいわゆる加速償却を行うため、初年度の償却費負担が特に大きくなる見込みだ。販売面では、従来からのインターネット経由に加えて、法人への売り込みや同社のプリントショップなど、販路が拡大した。しかし、まだ商品ラインナップや知名度が十分ではないため、今年度の業績は大幅な当期損失が見込まれている。詳細は後述するが、プラザクリエイトが示唆する2016年3月期の業績見通しの数値から逆算すると10億円程度の損失を見込んでいると推察される。

2016年度はVPJにとって2年目となり、営業・生産ともに正常な稼働になってくる見通しだ。現状では、追加投資を行わないという想定で、当期損失が400百万円~600万円程度にまで縮小すると弊社では予想している。

b)プリントショップでの取扱高についての考え方
同社のプリントショップでのVPJ商品取扱いは、2015年10月からスタートした。今期中はフォトブックとマグカップの2商品のみのラインナップで、2017年3月期から、一気に商材をTシャツや名刺、文具、レターセットなどへと拡大する方針だ。

過去にVPJ商品を数店のプリントショップで一部の商品に限ったテストマーケティングを行った際でも、店舗売上高を約5%押し上げたという実績がある。今期は商材が2つだけのため、テストマーケティング時と同様の効果が出るかどうかは未知数だが、ラインナップが出そろう来期はプリントショップの売上増への貢献が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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