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【注目トピックス 市況・概況】国内株式市場見通し:目先戻り意識も日米金融政策や原油動向、甘利大臣の疑惑問題に関心

2016年1月23日 14:44

■一時16000円割れも日欧の金融緩和期期待から反転

先週の日経平均は下落。中国経済のほか、原油先物価格の先行きに対する警戒感が根強く、リスクオフの流れが強まる中、21日には一時16017.26円と16000円割れ寸前まで下落する場面もみられた。大阪225先物は21日の日中取引で16000円を下回り、22日のナイトセッションでは15780円を付ける波乱の展開に。しかし、21日の欧州中央銀行(ECB)理事会後の会見でドラギ総裁は、3月にも追加緩和に踏み切ることを示唆。欧州との連携から日本についても追加緩和期待が高まり、週末の日経平均は大幅に上昇。

また、中東歴訪中の中国の習近平国家主席は、中東諸国に対しインフラ整備などを目的に約150億ドルの融資を実施すると表明。中国が中東問題に積極的に関与する方針が伝えられる中、原油先物価格の底入れが意識される展開となり、買い安心感につながった。売り持ちを増やしていた海外勢の買戻しも巻き込み、大引けにかけて17000円に迫る場面もみられた。

■自律反発継続、日米金融政策を見極め

日経平均は足元で値動きの荒い相場展開が続いている。日欧の金融緩和期待と原油相場の底入れ感から、ショートカバーが強まっている需給状況。22日の米国市場もこの流れを受けてNYダウは16000ドルを回復している。週明けの日本株市場はこの流れを引き継ぎ、自律反発の流れが続きそうだ。ただし、今週の金融政策決定会合での追加緩和を予想する向きはなく、早くとも4月との見方がコンセンサスとみられる。ETF(指数連動型上場投資信託)の買い入れ増額への期待は大きく、期待が膨らむ一方でハシゴを外された時の不安も大きいだろう。 先週末の日経平均は大幅に反発したが、直近2日間の下落局面で押し目を積極的に拾う動きは限られており、今回の上昇でセンチメントが大きく改善したというよりは、ここからの一段高でようやく改善をみせてくると考えられる。ショートポジションは禁物だが、慎重姿勢は今しばらく続こう。

■甘利大臣の進退に関心集まる

また、甘利経済再生担当相は金銭疑惑問題について、1週間以内に事実関係を明らかにしたいと述べている。与党内からも進退論が浮上していることもあり、週末にかけての不安要因になろう。甘利大臣といえば「13年3月末に13000円」、「株価が14800円の壁を突破できず資産効果が止まっている」発言など、市場関係者の間では、“甘利越え”といったフレーズでマーケットにインパクトを与えてきた。辞任ともなればアベノミクスへの期待感も後退する可能性があり、政治不安から海外勢による売り圧力が警戒されやすい。

■イラン輸出再開で原油先安感は根強い

トレンド転換としては、中国が中東問題に積極的に関与する方針が伝えられる中、原油価格の底入れを見極めたいところである。先週末には1バレル32ドル台を回復してきている。イランは欧州連合(EU)向け原油輸出を早ければ2月にも再開する準備を進めており、先安感は根強い。一方で、中国はイラン最大の石油輸出市場となる。原油相場が明確な底打ちシグナルを発生させてくると、ようやくリバウンド機運が高まろう。

■アップル決算に注目、VR(仮想現実)関連に関心も

経済イベントでは、26、27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。市場コンセンサスは3月の利上げとみており、足元の経済状況等から、サプライズは無さそうだ。その他、28、29日に日銀が金融政策決定会合を開き、結果発表後に展望リポートを公表。29日に米10-12月GDP(速報値)が予定されている。その他、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する。米国ではアップルやフェイスブック、アリババなどが予定されている。国内ではソニー、ホンダやメガバンク、大手証券などが予定されている。

アップルはiPhone最新モデルの減産報道等を受けて下げていたこともあり、決算がアク抜けにつながるかが注目されている。アップルはインドで初の直営店開設に向けて申請中であるほか、VR(仮想現実)分野での開発を進めていることなどが伝えられている。一方で、電気自動車(EV)の開発を主導してきた責任者が退職するとも報じられている。決算がアク抜けとなれば、これらを改めて材料視してくるだろう。

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