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【注目トピックス 日本株】タナベ経営 Research Memo(8):中小企業活性化のための支援サービスに期待

2016年1月29日 16:28

■業績見通し

(2)セグメント別見通し

○ 経営コンサルティング事業
タナベ経営<9644>の経営コンサルティング事業の業績は期初計画で、売上高が前期比1.5%増の4,250百万円、セグメント利益が同2.5%増の1,000百万円となっているが、第2四半期までの進捗率は計画を上回って推移し、第3四半期に入ってもその傾向は変わっていないことから、通期でも更なる上積みが見込まれる。

コンサルティングニーズとして増加しているテーマとしては、中期経営計画・ビジョンの策定(新規事業進出や事業多角化の推進)や、人材採用難を背景とした人事・採用コンサルティング(新卒・中途採用の支援、人事評価制度の構築等)、事業承継のためのジュニアボード経営コンサルティング(後継者を含めた次世代の人材育成)、ホールディング経営コンサルティング(組織戦略)などが挙げられる。

同社では「戦略ドメイン&マネジメント研究会」の研究テーマとして、今下期に「戦略ロジスティクス」「観光・ツーリズム」を新たに追加し、合計14テーマに拡充するほか、来期以降もアグリ、ウェルネス&ビューティー、グローバルビジネス、こども・子育てマーケット、会計事務所、組織・人事などをテーマとした研究会を相次いで開設していく予定となっている。研究会の拡充によってロイヤルカスタマーをさらに拡大し、その中からチームコンサルティング型経営協力の契約数の増加を目指していく戦略だ。

また、地域金融機関等との提携による教育・人材育成サービスについても、さらに強化していく考えだ。地域金融機関の先には多くの中小企業が顧客としてあり、こうした顧客向けの人材育成やコンサルティングニーズについてはまだほとんど取り込めておらず、今後の成長ポテンシャルも大きいためだ。政府で地域経済の活性化を目指すべく、地方創生プロジェクトなどに取り組んでいるが、活性化するためにはその地域の中小企業が活力を取り戻すことが大前提としてあり、同社はその支援サービスを行う企業としての活躍が期待されている。同社は全国10ヶ所に事業拠点を配置しており、全国展開していることが強みとなっているほか、金融機関との提携によるビジネスモデルも同社独自のものであり、今後の新規顧客を開拓していくに当たって強みとなろう。

○SPコンサルティング事業
SPコンサルティング事業の売上高は前期比3.3%増の3,800百万円、セグメント利益は同16.4%増の75百万円を見込む。現在、売上げの大半を占めているSP商品やビジネス手帳等の安定受注を基盤としてSPコンサルティング領域を強化していくことで、収益性の向上を目指している。

SPコンサルティングでは、前期から伸び始めている幼稚園・育児マーケットを対象としたプロモーション活動に引き続き注力していく。幼児を対象とした商品の販促活動は将来につながる潜在需要を獲得する機会ともなるため、企業にとっても魅力が大きいためだ。同社は全日本私立幼稚園連合会が提唱・発起し、全国約8,000の私立幼稚園が参加する「こどもがまんなかPROJECT」(こどもが中心の社会のあり方を考えるプロジェクト)に参画し、同プロジェクトの広報活動支援及びサポーター企業の募集支援活動などを行っている。サポーター企業に対してSPコンサルティング(子どもたちのより良い未来に向けた商品政策やイベント開催のコンサルティング)を行っている。サポーター企業としてはメーカーや保険会社、新聞社など今までで15社が参画している。

その他にも「全社チームコンサルティング」戦略を進めていくなかで、経営コンサルティング事業との協業も進めていく。具体的には、経営コンサルティング事業の顧客のうち、マーケティング戦略や商品政策、店頭販促といったニーズがあれば、SPコンサルティング事業で請負い、これらのサービス・商品を提供していく。また、2016年1月には従来、別の場所に拠点を構えていた経営コンサルティング事業の東京本部とSPコンサルティング事業の東京事務所、大宮事務所を、新オフィス(JR東京駅隣接のテッコウビルディング9F)に一元化しており、距離の制約がなくなることで、従来以上に協業の効果が出てくるものと期待される。なお、ビジネス手帳の売上高については、ほぼ前期並みの水準となる見通しだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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