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【注目トピックス 市況・概況】米国株式市場見通し:引き続き主要企業決算に注目

2016年1月30日 14:53

1月26日・27日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、世界経済・金融動向を注視する姿勢が示される一方、米経済については前向きな判断を維持した。しかし、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は3月が14%、6月が31%、9月が41%(29日時点)と声明発表後から低下、しかも12月でも56%と、市場は今年追加利上げが実施されるかどうかさえも疑問視している様子がうかがえる。原油価格の下落に加えて米国経済の成長減速懸念が強まっていることが要因と考えられる。今週も引き続き原油相場の動向、主要企業決算に注目が集まる展開となるだろう。

10-12月期決算では、検索大手のアルファベット (1日)やヤフー(2日)、製薬のギリアド・サイエンシズ(2日)、エネルギーのエクソン・モービル(2日)、宅配・航空貨物のユナイテッド・パーセル・サービス(2日)、自動車のGM(3日)、ファストフードのヤムブランズ(3日)など主要企業決算が予定されている。石油最大手であるエクソン・モービルが原油安の影響をどれほど受けているかに注目が集まる。同業シェブロンが29日発表した2015年10-12月期(第4四半期)決算は、原油安による資産の評価損計上が主因で、2002年以来の赤字となっている。

1月29日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約40%が決算発表を行い、72%が利益、50%が売上高のアナリスト予想を上回った。S&P500全体では、12月末時点で5.0%の減益が予想されていたが、エネルギーセクターでの軟調決算を受け、29日時点で5.8%減まで低下している。しかし情報技術やヘルスケアセクターを中心とする複数のセクターで好決算が相次いだことで先週の6.0%減からはやや改善した。

経済指標では12月個人所得・支出(1日)、1月ISM製造業景況指数(1日)、同非製造業景況指数(3日)や1月ADP雇用統計(3日)、1月雇用統計(5日)などが予定されている。雇用統計では失業率は5.0%で横這い、非農業部門雇用者数は前月比19万人増が予想されている。

(Horiko Capital Management LLC)

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