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【注目トピックス 日本株】フルスピード Research Memo(6):14/4期の事業構造改革以降は財務体質が改善

2016年2月3日 16:09

■財務状況と株主還元策について

フルスピード<2159>の2015年10月末の総資産残高は、前期末比781百万円増加の4,551百万円となった。このうち流動資産は、現預金の増加を主因として615百万円の増加となり、固定資産はアドテクノロジー事業におけるソフトウェア投資を主因として165百万円の増加となった。

一方、負債は前期末比456百万円増加の2,824百万円となった。このうち流動負債は買掛金や未払金の増加により361百万円増加し、また、固定負債は主に長期借入金増加により95百万円の増加となった。有利子負債の合計は前期末比165百万円増加している。また、純資産は四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によって、前期末比324百万円増加の1,727百万円となった。

経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率や有利子負債比率の改善傾向が続いており、また、ネットキャッシュ(現預金−有利子負債)も増加傾向が続くなど事業構造改革実施後の2014年4月期以降は財務体質も着実に改善が進んでいると言える。

なお、株主還元策として配当に関しては2010年7月期以降無配が続いているが、当面は内部留保による財務体質の強化を優先する方針となっている。復配の時期に関しては、単独ベースでの利益剰余金が黒字化(2015年4月末で1,164百万円の損失)した時点で、そのときの収益動向や投資資金需要なども考慮しながら判断していくものとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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