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【注目トピックス 日本株】システム ディ Research Memo(3):学園ソリューション事業が収益の中核を担う

2016年2月5日 19:26

■会社概要

(2)各事業部門の概要

システムディ<3804>は、先行4事業部門(学園ソリューション、ウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリング、薬局ソリューション)と、新規2事業部門(公教育ソリューション、公会計ソリューション)の、合計6事業部門体制で、事業を展開している。

a)学園ソリューション事業
学園ソリューション事業は同社の創業事業であり、現在でも収益の中核を担う存在だ。同事業の内容は、私立学校法人、とりわけ大学・高校向けに、学園業務全般について様々な業務支援ソフトによるトータルソリューションを提供している。主力製品ブランドの「キャンパスプラン」は、学務系(対学生・生徒業務)各種ソフトウェア(入試、定期試験、進路指導、出欠など)と、法人系(学校法人の内部管理業務)ソフトウェア(予算、会計、人事など)の両方が幅広くラインアップされているところに特長と強みがある。会計ソフトや人事管理ソフトなど、個々のアプリケーションソフトにはライバル製品は存在するが、学校運営全般にわたってワンストップ・ソリューションを提供できるライバル製品はなく、それが、同社がトップシェアを有して業界のデファクトスタンダードを握る最大の理由となっている。2015年10月期末時点では923校に同社のキャンパスプランが導入されている。

b)ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業では、民間のフィットネスクラブ事業者向けを中心に、会員管理システム「Hello」(及びその派生サービス)を提供している。提供形態は、従来はパッケージソフト販売が中心だったが現在ではクラウドサービスが過半となっている。2015年10月末時点の累計導入事業者数は699事業者に達している。

同事業で注目される新しい取り組みとして、メディカルフィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設、大企業の従業員健康支援部署等を対象としたクラウドサービス「Weldy Cloud」を展開している。これはアンチエイジングを目的としたもので、「姿勢」のゆがみを判定し、姿勢を正すことから健康につなげることを基本的なコンセプトとしている。典型的な利用例としては、介護予防の見地から高齢者への活用などが想定されている。姿勢のゆがみがもたらす様々な弊害は広く知られており、同社の提供する「Weldy Cloud」が注目される可能性は高いと考えられる。

c)ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業は、業種特化というよりは業務特化型ソフトウェアの開発販売で、具体的には幅広い業種の民間企業、公益法人、学校法人等向けに、規程・契約書の管理システムを提供している。2015年10月末時点の導入企業・団体数は230に達しており、順調な成長が続いている。

この事業は、派手さはないが今後も着実に成長すると弊社ではみている。理由は、業種を問わず企業経営においてコンプライアンス強化が求められているためだ。コンプライアンスの遵守においては、ルール作りから始まり、ルールの遵守状況をモニターし、記録する必要が出てくる。そこに同社の規程管理システムの活躍する余地が生まれる。同社は金融機関向け新製品を2016年10月期中に発売予定であり、その収益貢献が注目される。

d)薬局ソリューション事業
薬局ソリューション事業は連結子会社の(株)シンクが手掛ける事業で、独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ(レセコン)の「GOHL2」や「薬歴情報電子ファイル」などを提供している。2015年10月末の導入顧客数は1,211で半年前から2店舗増と安定した推移となっている。

この事業の戦略は、特定地域における既存ユーザーの深耕によって成長を目指すというもので、同社は大阪府薬剤師会向けソフトウェア「OKISS」を中核に、関西地区を中心に事業基盤を固めてきた。この背景には、全国の約54,000店の調剤薬局のうち、約10%は大手チェーン店系列となっていることや、独立系薬局についても都道府県の薬剤師会ごとに様式が異なるという事情がある。深耕の具体例として、2015年10月期には新製品の医薬品過誤防止システム「GOHL PICKING」のリリースがある。

e)公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに校務支援システム「School Engine」を提供している。学園ソリューションとの大きな違いとして、公立学校のほうが予算制度の制約が厳しいこと、学校数が圧倒的に多いこと、にも拘らず単独の予算規模が小さいことなどが挙げられる。こうした実情に合わせて、同社では「School Engine」をクラウドサービスで提供している。完全クラウド対応を完了しているのは、業界の中では同社だけとなっている。

同社は、公立高校向け市場では2015年10月末現在11県の県教育委員会に納入し、校務支援システム導入済みの都道府県ではシェア50%超と圧倒的な強さを誇っている。しかし、小中学校向け市場では最後発組ということもあって低いシェアとなっている。学校数では小中学校の数が高校に比べて数倍多いため、ここでシェアを伸ばすことが同社の成長戦略そのものであると言える。同社の特長・強みは、クラウドによるサービス提供という点にあるが、目下のところは市町村教育委員会(小・中学校を主として管轄)ではクラウドサービスよりも従来型のシステムを好む傾向が続いている。需要者側のクラウドへの意識改革が待たれるところだ。

f)公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業は、地方自治体向けに新公会計のためのソフトウェアやソリューションを提供している。この事業を後押しするのは、総務省が地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度(複式簿記に基づく発生主義会計)の導入を2018年3月末までに完了させるという大規模制度変更だ。同社は新しい基準に完全準拠した公会計システム「PPP(トリプルピー)」を開発・販売し、また、子会社の新公会計研究所を通じて自治体へのコンサルティングを行っている。2015年10月末現在の「PPP」導入自治体数(一部事務組合等も含む)は191となっている。詳細は後述するが、同社は最終的に1,500の地方自治体(一部事務組合等も含む)への納入を目標としており、この公会計ソリューションの事業拡大を今後数年間の収益成長のメイン・エンジンと位置付けている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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