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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:米12月JOLTは過去2番目に強い結果

2016年2月10日 7:13

米議会両院での証言を控えている連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が米国労働市場のたるみ具合を判断する上で特に注目しているJOLT(求人労働移動調査)求人件数は、FRBがほぼ10年ぶりの利上げを決定した12月の労働市場が良好であったことを再確認した。米労働省が発表した12月のJOLT(求人労働移動調査)求人件数は560.7万件と予想を大幅に上回り過去最高を記録した7月以来で最高となった。

イエレン議長が使用している労働市場のたるみダッシュボードでは9項目中、5項目が金融危機前の水準に改善した。前回11月の4項目から増えた。JOLT求人指数の項目の中で、労働市場への雇用者の自信を表すとしてイエレン議長が特に注目している退職率(Quits rate)は2.1%。金融危機前の水準をようやく回復したことの意味は大きい。アトランタ連銀は1-3月期国内総生産(GDP)見通しを従来の2.2%成長から2.5%成長へ引き上げた。同連銀の見通しはその正確性に定評があるため、常に市場で注目される。

ただ、JOLT求人数と同様、イエレンFRB議長が労働市場のたるみ具合を判断する上で注視している連邦準備制度理事会(FRB)が発表した19の雇用指標から成る労働市場指数(LMCI)の最新1月分は予想を大幅に下回り4月来で最低となった。JOLT指数は遅行指数であるため、労働市場の改善が昨年末でピークをつけたとの警戒感も浮上。昨今の金融混乱が続き経済への不透明感が強まる中、イエレンFRB議長は議会証言で果たして金融混乱に言及するかどうかに焦点が集まる。もし、議長が金融混乱に言及せず、労働市場の強さを強調した場合、年内の追加利上げを確認しドル買いが再開すると考えられる。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボー ド

◎危機前に比べ状態が改善←危機前の水準と比較
1月雇用者数(Nonfirm payrolls):15.1(12月26.2万人)←16.18万人(上回る)
1月失業率(Unemploynent rate):4.9%(12月5.0%)←5%(下回る)
12月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.1%(11月1.2%)←1.4%(下回る)
12月求人率(Job openings rate):3.8%(11月3..6%)←3%(上回る)
12月退職率(Quits rate):2.1%(11月2.0%)←2.1%(下回る)

◎状態が危機前より依然悪い
1月広義の失業率(U-6):9.9 %(12月9.9%)←8.8%(上回る)
12月採用率(Hiring):3.7%(11月3.7%)←3.8%(下回る)
1月長期失業率:41.9%(11月41.6%、15週以上、前年46.3)←19.1%(上回る)
1月労働参加率:62.7%(12月62.6%)←66.1%(下回る)

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