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【注目トピックス 日本株】ソフトバンテク Research Memo(8):「SBT Azure」の技術を使いIoTプラットフォーム構築に乗り出す

2016年2月22日 8:22

■2016年3月期の見通し

【参考情報】
事業別の業績及びトピックスで紹介したソフトバンク・テクノロジー<4726>サービスの内容は、以下のとおりである。

・siteVALUE(サイトバリュー)
独自の診断フレームワークを利用して、デジタルマーケティング取り組み状況を可視化したうえで、成熟度に応じたロードマップを提示するサービス。ソフトバンク・テクノロジーのアクセス解析技術と、持分法適用会社の(株)モードツーの持つ企画・デザイン力を融合させた。サイトの集客力など、価値を高めるにはサイトの内容をどのように変えればよいかを具体的にレポートする。価格は300,000円。競合との比較、SEO対策調査などもオプションとして提供している。

・Visitor Insight(ビジターインサイト)
Webサイトに来訪した企業の見込み客の興味・関心・問い合わせに至る検討状況などを可視化し、可視化した内容からどのような営業を行えばよいかが分かる独自開発のサービス。営業のチャンスを逃さないよう、わずか20分でサイト訪問企業の興味関心を把握し、顧客理解を促進することができることが大きな特長。初期費用は100,000円、月額の基本料金は150,000円(いずれも1サイト当たり)。

・Emotion i(エモーションアイ)
ソフトバンク・テクノロジーとEmotion Intelligenceが共同開発したデジタルマーケティングの新サービス。Webサイトの来訪者の行動を0.03秒ごとに蓄積し、AI「感情知能」によって瞬間の感情データを抽出し、行動データなどとリアルタイムに連携させるサービス。同じ来訪者でもその都度、目的が違うケースがよくあるが、このサービスを導入すると、来訪者が今回は何の目的でWebを見ているかがリアルタイムで把握でき、それに対応した情報提示が自動で行われる。

・IoTプラットフォーム
IoTは、近い将来、あらゆる機械や電気製品などの”モノ”がインターネットでつながり、これらデバイスからデータがクラウドに蓄積されビッグデータとなり、そのビッグデータの分析結果をフィードバックすることによって、生活の利便性が大きく高まることが期待されるビジネス領域である。ただ、現状は自動車や家電品などのデバイスの開発は進んでいる一方、実際にこれらをクラウド上で稼働させるためのセキュアなプラットフォームの構築が大きな課題となっている。同社は、子会社の要素技術とSBT Azureを利用したプラットフォーム構築に乗り出そうとしている。

第1弾として事業化したのが、ドローンとクラウドを使ったソーラーモジュールの検査サービス。子会社のサイバートラスト、ユビキタス<3858>、太陽光発電関連サービスのエナジー・ソリューションズ(株)(代表取締役社長 森上寿生(もりうえとしお)氏、本社:東京都千代田区)の3社と共同で事業化した。ドローンを飛ばして空中から検査し、データをクラウドで蓄積・分析するサービスによって、目視による場合に比べて検査コストと時間を大幅に圧縮できる。航空会社に空撮を依頼した場合に比べて検査コストが30~50%削減できるうえ、最大で2日かかる検査時間も20分程度にまで短縮できるという。

・「Pepper」とデジタルサイネージの融合
M-SOLUTIONSとミラクル・リナックスの両子会社が、Pepper のディスプレイとデジタルサイネージを連携させる機能を開発、ディスプレイと連動させて大画面のデジタルサイネージにコンテンツを表示し、一度に複数の人々に伝えることができるようにした。

Pepper も自動車やドローン同様にIoTのデバイスのひとつとして活用される環境を作り上げる戦略の一環である。

・「Smart at robo for Pepper」がイオン銀行イオンモール常滑店で接客に導入
M-SOLUTIONSが、サイボウズ<4776>のプラットフォーム「kintone」と連携してPepperにセリフや、動作、胸の表示板の画像を簡単に入力できるクラウドサービス「Smart at robo for Pepper」を開発、2015年9月に発売した。イオン銀行のイオンモール常滑店(愛知県常滑市)がこれを採用し、12月から接客に活用し始めた。店舗従業員が簡単に動作設定できるので、柔軟な活用ができる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)

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