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【注目トピックス 日本株】ソルクシーズ Research Memo(6):金融業界向けを中心にシステム開発需要の伸びは続く見通し

2016年2月23日 16:12

■今後の見通し

(1) 2016年12月期業績見通し

ソルクシーズ<4284>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.7%増の12,300百万円、営業利益が同6.2%増の630百万円、経常利益が同3.8%増の630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.7%増の365百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き金融業界向けを中心にシステム開発需要の伸びが続くほか、子会社業績も堅調に推移する見通し。人員体制の強化により人件費が増加するほか、ストック型ビジネス強化のためのプロモーション費用の増加など販管費が引き続き増加するため、営業利益率は5.1%と若干低下するとみている。なお、為替レートが前期末の120円/ドルから直近110円/ドル台前半へと円高に振れていることから、営業外でデリバティブ評価損が若干程度計上される可能性がある点には留意しておく必要がある。

○事業セグメント別の見通し
事業セグメント別の売上高では、ソフトウェア開発事業が前期比9.1%増の11,816百万円、となる見通し。このうちSI/受託開発事業は同7.1%増の10,454百万円を見込む。前期に寄与した公益サービス向けはプロジェクト終了で減収となるものの、クレジット、証券向けなど金融業界向けが引き続き牽引する格好となる。特に、クレジット業界ではICカード化やセキュリティ対策へのシステム投資が集中しており、当期も旺盛な需要が期待される。課題となっていた人的リソースの問題については、ニアショアでの協力企業の開拓が進みそうで、一定の能力増強が見込まれる。また、受注単価の引き上げ交渉も行いプロジェクトごとの収益性向上にも取り組んでいく。

また、子会社別の動向では、銀行向けのプロジェクトが一段落するエフ・エフ・ソルが減収となるほか、車載システムの開発支援を行うエクスモーションについても、今期はコンサルタントの育成を優先していく方針で、業績は前期並みの水準でみている。その他の子会社や総じて増収増益を見込んでいる。

ソリューション事業に関しては前期比26.7%増の1,362百万円と2ケタ成長を目指している。このうち130百万円程度は2015年12月に事業譲受したSmartVM事業の売上げ寄与になる。なお、同事業については年間44百万円ののれん償却費を計上するが、費用が殆ど掛からないため、のれん費用控除後でも利益貢献する見通しとなっている。ソリューション事業では企業向けクラウドサービス「CSO(Cloud Shared Office)」やマイナンバー管理システム「マイコレキーパー」の契約数増も見込んでいる。「CSO」は社内外のファイルの共有や帳票出力などをクラウド上で行うサービスで、大企業を中心に前期末で120社程度の契約数まで増加しているが、今期は200社の採用を目指していく。売上高としては前期で1億円強程度の水準となっている。一方、「マイコレキーパー」は企業における従業員のマイナンバー収集・保管クラウドサービスで、中小企業向けを対象として2015年夏にサービスを開始したものだ。滑り出しは鈍かったものの、2016年以降はマイナンバーの運用が本格化することもあり、新規契約の獲得を強化していく方針だ。

また、ノイマンについては人員体制を強化することで、自動車運転教習所の業務管理システムの導入ペースを早めていく取り組みを進めていく。従来は能力面で1ヶ月に2校程度しか導入できなかったがこれを増やしていくことで増収を目指していく。また、ベトナムでの自動車運転教習所については、現地に人員を派遣し調査を行っている段階にある。同社では今後、ベトナムにも国内と同じように教習所内の学習サポートシステムや業務管理システムを導入していきたい考えだ。その他、ノイマンでは学習塾向けeラーニングシステム「KOJIRO」を共同開発先の「まつがく」の生徒向けに提供しており、現在は約3,000名に利用されている。前期より別の大手学習塾グループでの採用を目指し、コンテンツの開発及び相手先でのトライアルを進めてきたが、まだ、本格採用には至っていない。同学習塾での採用が決まれば利用生徒数も拡大する見通しで、今後の動向が注目される。

高齢者向け見守りシステムの「いまイルモ」については、契約数が伸び悩んでいるがセンサーの無線化対応により利便性が向上したことで、今後の需要増が期待される。国内では介護施設で入居者の徘徊防止用としての需要が期待されている。ベッドに離床センサーとして取り付けることで、ベッドから入居者が一定時間離れた場合に介護施設担当者に通知される仕組みとなる。現在、複数の事業者でトライアルを実施中で、結果が良ければ採用が進む可能性があり、今期の売上規模として数千万程度を見込んでいる。また、中国市場での需要も期待される。中国では地方から出稼ぎに出る若者が多く、遠く離れた家族の安否をチェックできる「見守りシステム」の需要が大きいとみられているためだ。現在、通知システムを中国のSNSに対応するためのシステム改良を行っており、早ければ今下期中にも現地代理店を通じて販売を開始したい考えだ。

デジタルサイネージ事業の今期売上高は前期比横ばいの484百万円でみている。アミューズメント施設向けの低床型デジタルサイネージの販売を強化していく方針だが、市場環境が不透明なため、伸びは見込んでいない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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