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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(8):全国の持ち家比率は約6割を超え、家計主の8割は65歳以上

2016年3月4日 16:16

■経営戦略

総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年の全国の持ち家比率は6割を超え、家計主の年齢が65歳以上の場合は8割に達している。ハウス・リースバックの潜在市場規模は、極めて大きい。持ち家比率は3大都市圏でも58.0%と高く、関東大都市圏が56.5%、中京大都市圏が61.3%、近畿大都市圏が59.6%である。家計主の年齢階級別では、「25~29歳」の11.6%から、「30~34歳」で28.9%、「35~39歳」で46.1%と大きく上昇し、「40~44歳」で56.0%と5割を超える。65歳以上では8割と極めて高くなる。

ハウスドゥ<3457>のハウス・リースバック活用者の年齢別構成比率は、2015年12月時点で70歳以上が27.9%、60歳~70歳未満が33.9%、50歳~60歳未満が25.5%となっており、50歳以上で87.3%を占めている。2016年2月からは、70歳代以上の単身顧客向けに、同社のコールセンターが家族に代わって毎日電話をかける「安心コール」サービスを無償で開始した。

同社の強みは、これまでの事業で蓄積した知見を生かしたスピードだ。顧客との面談、物件の査定、買取価格の提示は、買取専門店の運営で既に培われている。顧客起点を志向してきことから、顧客との面談場所は、自宅や同社店舗、指定されたカフェやレストランなどと柔軟に対応する。査定は、無料で行っている。物件の査定後、1週間以内に買取価格とリース料(家賃)を提示する。仮に契約者が死亡した場合でも、リース契約を相続できるため、残された家族が住み続けることが可能だ。

2015年8月より、個人事業主や中小企業の資産を対象としたサービス「アセット・リースバック」を開始し2016年1月に商標登録を取得した。スキームは、ハウス・リースバックと同様となる。顧客は土地や店舗、店舗付住宅、ビル、工場などの事業用不動産を同社に売却し、リース契約を結び、リース料を支払いながら利用することになる。資金繰りの改善や資金調達の手段とする。利用者のメリットは、売却時に現金を一括で受け取れる、売却資金を事業資金に充てられる、売却しても取引先や近隣に知られず、従来どおり事業・商売ができる、買換えのための事務所や店舗を用意する必要がない、再売買が可能などである。ただし、地方の工場などは販売が難しいため、強力には推進していない。2016年4月からは、不動産担保融資を開始する予定だ。

中期経営計画では、2018年6月期にハウス・リースバック事業の売上高を1,547百万円、累計保有物件数を412件、保有資産残高70億円と計画している。今期の予想以上の立ち上がりから、見直される可能性が高い。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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