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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(1):第2四半期の利益は倍増、通期予想は上方修正へ

2016年3月4日 16:00

ハウスドゥ<3457>は、不動産の仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに対応してきた。2015年3月の東証上場を機に全国レベルで知名度及び社会的信用が向上し、フランチャイズ(FC)加盟店舗数が順調に増加している。2015年12月末の累計加盟店契約数は339店舗に達した。最終的には全国1,000店舗を目指しており、中期経営計画の最終年度となる2018年6月期末のFC加盟店数を560店舗としている。先行地域では、店舗数がエリア目標の半数を超えた段階でブランド力が急激に向上する経験則を得ており、現中期経営計画以降も長期的な成長が見込まれる。

FCネットワークのプロモーション力が向上しているため、新規事業が計画以上の早さで立ち上がっている。従来型の不動産売買仲介業に加え、「家・不動産買取専門店」、「ハウス・リースバック事業」などを他社に先駆けて市場に投入した。不動産売買仲介事業では建築やリフォームなどの近接業種を含む異業種からの加盟が多いが、不動産業のプロを対象とした業界初の「家・不動産買取専門店」のチェーン展開は、わずか2年で56店舗に拡大した。不動産賃貸事業の「ハウス・リースバック」は、商標を取得し、同分野で断トツの地位を狙う。滑り出しは好調で、今第2四半期の実績が通期予算をクリアーし、大幅に上回るペースで進展している。

中長期的に持続的な利益成長を遂げるため、市場の変化を見越して、経営リソースの再配分や新サービス・新商品の開発・展開をしている。同社の魅力は、拡大するFCネットワークのプロモーション力を背景に、イノベーションを市場に浸透させる力にある。成熟産業に属する成長企業であることが、同業他社との歴然とした違いだ。全天候型経営を目指して、不動産売買事業、住宅リフォーム事業、不動産流通事業など労働集約型事業はクオリティと効率性を追求し、ストック型収益のフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業の拡大に注力している。

2016年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.4%増の8,676百万円、経常利益が同138.3%の673百万円となった。2016年6月期の通期予想は、売上高が前期比12.2%増の16,355百万円、経常利益が同56.8%増の804百万円の期初予想が据え置かれている。第2四半期の経常利益は、期初予想比97.9%増、通期予想に対する進捗率が83.7%となっている。通期予想は1~3月のハイシーズンの状況を踏まえ、上方修正される可能性が極めて高い。

株主還元にも積極的だ。株式分割は、2015年6月期末割り当ての1株を5株に続き、2016年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の分割を予定している。それらを調整した1株当たり配当金は、前期の3.5円から今期が9.5円と大幅な増配となる。加えて、今期から期末の株主を対象に、商品やギフト、QUOカードなどと交換可能なポイントを保有株数に応じて贈呈する株主優待制度を導入する。株主数の増加を目的に立会外分売を実施しており、株主数などの条件をクリアーできれば、マザーズから東証1部への市場変更も実現するだろう。

■Check Point
・ストック型収益事業を拡大し、全天候型経営にシフト
・第2四半期の利益は倍増、2016年6月期通期予想は上方修正へ
・増配を含む株主還元策を強化、東証1部への市場変更も

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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