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【注目トピックス 日本株】ケネディクス Research Memo(9):2016年12月期は経常益・純利益とも増益見込む

2016年3月9日 16:34

■決算概要

(4) 2016年12月期の業績予想

2016年12月期の業績予想についてケネディクス<4321>は、営業収益を前期比13.1%減の22,600百万円、営業利益を同8.1%減の9,300百万円、経常利益を同10.7%増の10,100百万円、当期純利益を同2.0%増の10,000百万円と見込んでいる。

営業利益(及びベース利益)はこれまで拡大基調であったREIT向けビジネスが巡航速度に落ち着くことから一旦減益となる想定であるが、総合的な収益力を示す純利益については、ノンリコースローンの減少による支払金利の削減が通年で寄与すること、過去投資案件の処分損(特別損失)が解消することから増益を確保する見通しであり、引き続き好調な決算が持続するものと捉えるのが妥当であるだろう。

事業セグメント別の業績予想は以下のとおりである。

アセットマネジメント事業の営業総利益は、前期比13.5%減の8,000百万円を見込んでいる。受託資産残高の拡大によりアセットマネジメントフィーが伸びるものの、前期まで拡大基調にあったREIT向けビジネスが巡航速度に落ち着くことから、アクイジションフィーが一旦縮小することにより減益となる見通しである。

不動産関連事業の営業総利益は、前期比43.7%増の1,650百万円を見込んでいる。管理物件の増加に伴いプロパティマネジメントフィーが順調に拡大する見通しである。

不動産投資事業の営業総利益は、前期比1.7%増の6,650百万円を見込んでいる。連結対象不動産(棚卸資産)の売却が一巡することによる不動産売却損益や連結対象不動産の減少に伴う賃貸事業損益の落ち込みが想定されるものの、債権回収益(その他に計上)によって補うことにより事業全体では若干の増益となる見通しである。もっとも最終的な不動産投資損益については、ノンリコースローンの減少による支払金利の削減に加えて、これまで業績の足を引っ張っていた過去投資案件の処分損(特別損失)の解消により約98億円(前期は約70億円)に拡大する見込みとなっている。

弊社では、前期までの業績の伸びと比べると、やや固めの業績予想との見方もできるが、外部要因(不動産マーケットの先行きにやや不透明感があること)及び内部要因(REIT向けビジネスの一巡等)を勘案すると合理的な水準であり、十分に達成可能であると判断している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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