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【注目トピックス 日本株】電算システム Research Memo(6):海外展開とストックビジネスへの構造転換を進める

2016年3月11日 16:23

■新中期経営計画の概要

(1)新中期経営計画

電算システム<3630>は向こう3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリング(見直し)して発表している。2016年2月発表の2016年−2018年中期業績計画は、2016年12月期と2017年12月期の業績計画が従来予想から引き下げられ、業績目標の達成のタイミングが半年から1年弱先送りされたような形となっている。

同社はこの3ヶ年の大きなテーマとして「構造転換を進める」ことを掲げて、重点施策として“海外展開”と“フロービジネスからストックビジネスへ”の2つを掲げている。これらは前期から引き継がれたものであり、そこにブレはない。海外展開は収納代行セグメントで実施されるようであるが具体的な内容についてはその詳細がいまだ公表されていない。しかし、水面下では着実に進捗しているとみられ、今後の同社からの発表を待ちたい。

ストックビジネス強化については、収納代行サービスや国際送金サービス、BPOビジネス、クラウドサービス等のストック型収入の割合が全社売上高の3分の2に達している。前述のようにBPOビジネスやクラウドサービスは順調に拡大しており、ストックビジネス割合を80%超へという目標の実現可能性は高いと弊社ではみている。

(2)長期経営計画『PLAN2020』

同社は2020年度までの長期経営計画『PLAN2020』も公表している。2020年12月期において売上高500億円を目指すとしており、そのための成長エンジンとして3分野8事業をピックアップしている。これらの内容は、2015年2月に公表されたものから変更はない。

3分野のうち、決済ビジネス分野は収納代行サービスセグメントに属し、クラウドビジネス分野と業務ビジネス分野は情報サービスセグメントに属している。主要な事業の進捗状況や今後の見通しなどは前述したとおりだ。新規決済事業には、海外展開やフィンテックへの取り組みを想定しているものとみられる。またアグリ事業と医療事業は、成長が期待される事業領域ではあるが、同社の現状のエクスポージャーはまだわずかとみられる。

2020年度までにはまだ時間があるため、詳細な予想は難しいが、今ローリング中期経営計画における2018年度の売上高計画が38,000百万円であることを踏まえると、いわゆるオーガニックグロースで2020年度の500億円の目標を達成することは難しいように見える。したがってM&Aによる成長も想定されているのではないかと考えられ、今後の推移を見守りたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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