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【注目トピックス 日本株】クロスマーケ Research Memo(1):グループの拡大により、過去最高業績を更新

2016年3月14日 16:01

クロス・マーケティンググループ<3675>はマーケティング・リサーチが主力の総合マーケティング企業グループ。創業当初はネットリサーチが主体であったが、国内外での積極的な事業展開とM&Aによりオフラインを含めたマーケティング・リサーチ全般へ事業領域を拡大したほか、モバイル・スマートフォン領域、Webマーケティング領域にも事業領域を拡大。同時にアジアを中心にM&Aを絡めた事業地域の拡大を積極的に行っており、アジアNo.1を目指した土台づくりを着実に進めている。2015年12月末時点で、日本のほか、欧米アジア12ヶ国に、20ヶ所以上の事業拠点を保有する。

2015年12月期(2015年1月−12月)業績は売上高14,859百万円(前期比82.5%増)、営業利益1,233百万円(同129.9%増)となり、グループとして初めて売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円を突破し、過去最高を記録した。大幅な増収・増益となったのは新規連結した子会社2社がプラス寄与したことに加えて、一部子会社で進行基準を導入したプラス効果がかさ上げ要因として働いたことによる。

2016年12月期は売上高16,535(同11.3%増)、営業利益1,251百万円(同1.5%増)と2ケタ増収ながら営業利益は小幅増益を予想している。利益の伸びが小幅にとどまるのは、前期の進行基準導入によるプラス効果がはく落することが主要因。この影響を除いた実質的な伸び率は20.0%弱程度と見られる。世界景気動向の先行き不透明さを勘案し、アジアを中心に保守的な計画となっているものの、目先落ち込みは見られず、ITソリューション事業の受注残が積み上がっていること、などからすると、堅調な状況が続くと弊社では予想する。ただ、第2四半期累計(1月−6月)の業績が前年同期に人員採用を抑制したことにより利益が膨らんでいた反動で減益になる見込みとなっていることに注意が必要である。

同社では、これまで「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」ことを配当の基本方針としてきたが、目標達成を機に「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」という方針へ変更した。このため、2016年12月期は1株当たり5.0円(内訳は中間2.5円、期末2.5円、配当性向15.2%)となり、配当額としては減配となる。しかし、資金需要期でも安定配当を継続し、株主に報いるという考えには変化がない。

■Check Point
・2015年12月期は、グループとして初めて売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円を突破し過去最高益を記録
・前期のプラス要因を除いた2016年12月期の実質的な営業利益成長率は20%弱程度と見られる
・連結配当性向15%前後を目安に配当額を決定する配当方針へ変更したが、安定配当継続の考え方は変わらない

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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