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【注目トピックス 日本株】きちり Research Memo(1):ライフスタイル提案型のオールデイダイニング店舗も出店予定

2016年3月15日 16:00

きちり<3082>は、飲食事業の他、ライフスタイルプロデュース事業、コンサルティング事業を展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい居酒屋業界の中にあって着実な成長を続けている。「KICHIRI」「いしがまやハンバーグ」等のレストラン業態を含め、2015年12月末時点で全16業態、78店舗を展開している。また、第2の収益柱としてプラットフォームシェアリング事業(以下、PFS事業)に注力している。

2016年6月期第2四半期累計(2015年7月−12月)の業績は、売上高が前年同期比13.1%増の4,058百万円、営業利益が同20.6%増の351百万円となり、半期ベースで過去最高業績を更新した。前期に首都圏で新規出店した「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」など新店舗が好調なことに加え、前期に取り組んだ新規事業に係る経費が減少したことが収益増の要因となった。直営既存店の売上高も前年同期比0.7%減と、会社想定の2.0%減を上回った。当期の新規出店は「KICHIRI」と「いしがまやハンバーグ」で各1店舗となり、グループ店舗数は前期末比1店舗増の78店舗となった。

2016年6月期の業績は、売上高が前期比15.3%増の8,500百万円、営業利益が同68.5%増の750百万円となる見通し。下期の新規出店は10店舗を計画しており、既に6店舗の出店が確定している。また、PFS事業の新たな取り組みとして遊休不動産を活用したライフスタイル提案型のオールデイダイニング店舗「Anchor Point」を今春に出店する予定となっている。PFS事業ではクラウドサービス展開型の契約店舗数も順調に増加しており、今後の利益率向上に寄与するものと予想される。

中期経営計画の最終年度となる2018年6月期は売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円を目標として掲げている。直営店舗数は首都圏を中心に前期末の77店舗から100店舗に、PFS事業ではクラウドサービス契約店舗数を前期末の約400店舗から2,000店舗まで拡大していく計画だ。営業利益率が今期見込みの8.8%から15.0%に上昇するが、これは収益性の高いPFS事業の売上高が今期見込みの100百万円から600百万円に拡大する効果が大きい。

株主還元策として、配当性向を現状の20%から段階的に30%まで引き上げていく方針としており、業績が計画どおり進めば配当成長も期待される。また、株主優待として12月末の株主に対して同社グループ店舗で利用できる3,000円分の優待券(500株以上保有株主は9,000円分)を贈呈している。また、2016年2月には自己株式取得を発表(上限取得株数12.5万株、金額100百万円)するなど、株主還元に積極的な企業として評価されるだろう。

■Check Point
・PFS事業のクラウドサービス契約店舗数は順調に増加、利益増に貢献
・16/6期は増収増益の見通し、利益は過去最高益を更新する見通し
・「いしがまやハンバーグ」は今後全国への出店も視野に入れている

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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