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【注目トピックス 日本株】ショーケース Research Memo(9):社内体制整備による影響を織り込み2ケタ増収ながら1ケタ営業増益を予想

2016年3月16日 16:19

■業績動向

(5) 2016年12月期業績見通し

○2016年12月会社計画の概要
ショーケース・ティービー<3909>の2016年12月期会社計画は、売上高1,500百万円(同21.2%増)、営業利益315百万円(同3.1%増)と2ケタ増収ながら、1ケタの小幅な営業増益を見込む内容となっている。eマーケティング事業、Webソリューション事業ともに前期と同様に通期では順調に推移する見通し。ただ、新サービス・商品の開発や研究、営業強化に向けた人員増など費用増加要因により営業利益の伸びは小幅にとどまるとみている。

○セグメント別の見通し
eマーケティング事業は、前期に続きスマートフォン関連市場の拡大を背景に「スマートフォン・コンバータ」や「スマートリンク」等の収益拡大を見込むほか、ナビキャストシリーズから得られたユーザの行動情報をDMPに蓄積し、「サイト・パーソナライザ」や「ナビキャストAd」等の広告関連サービスに生かすことで、一段の売上拡大を見込むことなどから、堅調に推移すると予想している。

Webソリューション事業に関しては、前期好調であった表示最適化サービス「Flash to HTML5」が一段と拡大すると見込んでいるほか、スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」を用いてネットとリアルをつなげるO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの拡充に注力する計画。

さらに、業績予想に含まれていない新規事業分野の動きとして、同社は16年1月に自社商品開発とは別ラインで金融機関や不動産、人材、EC業界など既存顧客を対象とした新たな領域の研究を行う専門組織「Showcase Lab. (ショーケースラボ)」を設立した。その具体的なサービス第1弾は、イープロテクト(株)と共同開発した新サービス「フォームプロテクト」で2016年2月より販売開始している。ちなみに、設立の背景は、インターネットがリアル店舗での購買や決済手段、家電や業務用機器の遠隔操作手段に活用されるなど、活用領域が拡大していることや、金融庁の金融審議会から規制緩和の方針が打ち出されたのを契機に金融と技術の融合による新たな金融サービスのニーズが高まっていることで、3メガバンクを始めとする銀行、証券、カード会社などの金融機関を顧客として数多く抱える同社にとってこうしたニーズに即応したサービスの開発、提供が急務となっていることがある。

○2016年12月期第2四半期累計の会社計画の概要
2016年12月期第2四半期累計(1月− 6月)の業績は、売上高652百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益73百万円(同48.5%減)と、2ケタ増収ながら、2ケタ営業減益を予想している。売上高は、Webソリューション事業が表示最適化サービス「Flash to HTML5」やスマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」が前期に続き拡大するとみている。一方、eマーケティング事業はソフトウェアのリニューアル・強化に伴い、社内の営業・コンサル体制整備を行うために受注の伸びが一時的に鈍化すると予想している。このため、新サービス・商品の開発や研究、人員強化などの費用負担増加を吸収できず減益になると見込んでいる。

弊社では、同社のビジネスモデルが積み上げ型の月額課金がベースであること、赤字であったWebソリューション事業が表示最適化サービス「Flash to HTML5」やスマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」の好調により黒字転換する見通しであること、などを考慮すると、会社計画は保守的であるとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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