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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(7):積極的な成長投資の影響により健全性を示す指標が若干悪化

2016年3月17日 16:24

■業績動向

(3)財務状態

GMOリサーチ<3695>の2015年12月末時点における総資産は1,750百万円となり、前期末に比べ23百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は現金及び預金が減少(124百万円)したことで、前期末に比べ129百万円減少し1,224百万円となった。対照的に、固定資産はソフトウェアの増加(34百万円)、投資有価証券の増加(150百万円)により525百万円となり、前期末に比べ154百万円増加した。

負債は636百万円となり、前期末に比べ11百万円増加した。主な変動要因として、買掛金の増加88百万円、未払金の増加38百万円、未払法人税等の減少85百万円、ポイント引当金の減少35百万円等を挙げることができる。また、純資産については、1,114百万円となり前期末比12百万円増加したが、利益剰余金の増加20百万円がプラス要因として働いたことによる。

キャッシュ・フローの状況を見ると、2015年12月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ124百万円減少し555百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが216百万円の収入となったのに対して、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアの取得(システム開発投資)による支出119百万円、投資有価証券の取得(中国Ignite Vision Holdings社株式の取得)による支出149百万円等があったために、269百万円の支出となったこと、さらに財務活動によるキャッシュ・フローも配当金の支払い59百万円等で67百万円の支出となったことによる。

システム投資や中国Ignite Vision Holdings社株式の取得といった積極的な成長投資の影響により健全性を表す指標である流動比率が2014年12月期に比べ若干悪化した。また、その成長投資による業績の悪化により収益性を表す指標も悪化を余儀なくされる格好となった。しかし、成長に必要な当面の投資は2015年12月期に一巡したと見られること、2016年12月期以降業績が改善する可能性が高いことなどから、指標の悪化は一時的なものと考え、問題視する必要はないと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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