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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(4):システム連携パネルネットワークのため低コストで大きなパネルを維持

2016年3月17日 16:16

■事業内容

(2)調査パネルの状況

サービスのベースとなる調査パネル「GMOリサーチ・クラウド・パネル」は、日本国内に特化した消費者パネル「Japan Cloud Panel」と日本を含むアジア13ヶ国、地域の消費者パネル「Asia Cloud Panel」からなる。いずれもシステム連携パネルネットワーク(Cloud Panel)であるため、低コストで大きなパネルを維持でき、同業他社が保有する調査パネルに比べGMOリサーチ<3695>の負担は軽い仕組みとなっていることが大きな特徴。

国内の調査パネルである「Japan Cloud Panel」は、同社が管理運営する「infoQ」※1と、提携先が保有する調査パネルを合わせた登録会員数は2015年末で800万人超と国内最大規模となっている。一方、「Asia Cloud Panel」は、同社の品質管理基準※2を満たした海外の外部パネルとシステム的な連携を行い、日本を含むアジアの13ヶ国・地域に2,009万人の登録会員を有し、アジア最大級の規模を誇る。

※1 infoQは同社が2002年より運用を開始しているインターネットリサーチ用パネルで、長期間アンケートに協力している会員が多数おり、会員のアンケートに対するロイヤリティの高さを維持している。
※2パネル品質については、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適用させながら同社独自の「品質管理基準」を作成し、同社のWebサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施している。具体的には、同社の特徴であるCloud Panelは事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しているほか、アンケート回答者の回答データをチェックし、同社が定める基準によって不適切な回答者の排除など、品質管理に関する取り組みを積極的に行っている。

(3)顧客(クライアント)の状況

調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナルから受注するケースと一般事業会社から受注するケースがある。提供するサービスのうち、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービスは主に調査会社を中心とする調査のプロフェッショナル向けのサービスで、その他サービスが主に一般事業会社向けのサービスとなっている。なお、国内におけるコア・クライアントは、野村総合研究所<4307>を筆頭とする調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社となっている。

同社は国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しており、2015年12月期の売上高は2,116百万円(前期比6.4%増)であった。一方、欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのネットリサーチを販売しており、2015年12月期の売上実績は584百万円(同64.0%増)と急拡大している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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