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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(1):システム連携によるアジア最大級の消費者パネルを保有

2016年3月17日 16:08

GMOリサーチ<3695>は、GMOインターネット<9449>グループのインターネットリサーチ専業会社。主要事業は、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託で、調査会社、シンクタンク、コンサルティング企業など、調査のプロフェッショナルが主要顧客。日本最大規模の消費者パネル※「Japan Cloud Panel」(2015年12月末時点で800万人超)を保有するほか、日本を含むアジアの13ヶ国・地域でシステム連携によるアジア最大級の消費者パネル「Asia Cloud Panel」(同2,009万人)を保有する。

※パネルとは、モニターの集合体。モニターとはアンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりのこと。

2月4日に発表された2015年12月期連結業績は、売上高2,701百万円(前期比15.2%増)、営業利益は161百万円(同34.1%減)となった。売上高は国内事業が堅調に推移したことに加えて、海外事業の拡大により2ケタ増収となり、過去最高を記録したものの、営業利益は2ケタ減益となった。これは、国内での競争激化や、アジアでの高原価パネルの活用などによる売上原価の増加に加えて、「GMO Market Observer」※の強化、「Asia Cloud Panel」の強化、及び欧米の営業強化などの積極的な先行投資により販管費が膨らんだ(前期比220百万円増加)ことがマイナス要因として働いたことによる。

※同社が独自開発、提供しているリサーチソリューションプラットフォームの総称。インターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるのが特徴。

2016年12月期連結業績は、売上高3,156百万円(前期比16.8%増)、営業利益220百万円(同36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円(同56.1%増)を予想している。売上高は国内外で顧客の固定客化が進むことによる効果を見込み、過去最高を更新。利益に関しては、成長のための先行投資が前期で一巡したことに加えて、それらの投資の効果が顕在化することが増益要因として働くと予想している。弊社では、前期に下方修正を行ったこと、2015年12月期第4四半期(2015年10月−12月)にアジア地域で大型調査案件の納品後ずれが発生したことなどを併せて考慮すると、会社計画は保守的で、上振れ余地があると見ている。

同社は中期経営計画の具体的な内容・目標数値等を公表していないが、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で1番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。弊社では、1)注力しているアジア地域でインターネットリサーチが一段と普及すると考えられる、2)日本で培った成功事例を海外で展開するモデルである、3) 2015年12月期で当面の成長に必要な投資は一巡したと考えられる、——などから、新たな成長ステージに突入した可能性が高いと見ている。なお、アジアにおける戦略が進行しているかどうかをチェックする指標として「Asia Cloud Panel」内のポイント発行額の今後の推移に注目している。

■Check Point
・大きな成長が見込まれるアジア地域でのパネル構築を積極化
・システム連携パネルネットワークのため低コストで大きなパネルを維持
・16/12期の売上高は過去最高を更新、利益は2ケタ増益の見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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