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【注目トピックス 日本株】テラ Research Memo(5):売上高は細胞培養関連装置の販売等の増加により増収

2016年3月24日 16:31

■決算動向

(1) 2015年12月期の業績概要

2月9日付で発表されたテラ<2191>の2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.3%増の1,909百万円、営業損失が601百万円(前期は293百万円の損失)、経常損失が623百万円(同330百万円の損失)、当期純損失が990百万円(同402百万円の損失)となった。

売上高は医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が増加したことで増収となったが、営業利益は樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発費用が先行していること、一部連結子会社の立上げフェーズにあること等により損失幅が拡大する格好となった。また、当期純損失の拡大幅が大きくなっているが、これは特別損失として、事業用資産や子会社ののれんに関わる減損損失224百万円、投資有価証券評価損155百万円を計上したことによるものである。期初会社計画比では、樹状細胞ワクチン療法の症例数が想定を下回ったことを主因として、売上高、利益とも下回る結果となった。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○細胞医療事業
細胞医療事業の売上高は、前期比6.7%減の1,033百万円、営業損失は213百万円(前期は171百万円の損失)となった。樹状細胞ワクチン療法の症例数は1,174症例と前期の1,296症例から9.4%減少したことが響いた。1件当たりの売上高が若干上昇したが、これは治療効果が高いとされる新規がん抗原「WT1クラスIIペプチド」との併用が開始されたことが主因となっている。

営業利益の増減要因を見ると、広告宣伝費の減少で45百万円、研究開発費の減少で54百万円の増益要因となったが、売上の減収により73百万円、その他費用の増加で68百万円の減益要因となった。

なお、症例数については2012年以降、樹状細胞ワクチン療法で競合する企業や医療機関などが増加してきたことを要因に減少トレンドが続いているが、当第4四半期は5四半期ぶりに前四半期比で増加に転じるなど底打ち感も出始めている。

○医療支援事業
医療支援事業の売上高は、前期比15.0%増の973百万円、営業損失は257百万円(前期は34百万円の損失)となった。売上高は細胞培養関連装置の販売等が増加したこと、2014年8月に子会社化したテラ少額短期保険の売上が通年で寄与したこと等により2ケタ増収となった。細胞培養関連装置では科学技術振興機構向けに215百万円の売上を計上している。一方で、営業損失が拡大した要因は、一部子会社が立上げフェーズであるため、費用が先行して膨らんでいることが要因となっている。例えば、テラ少額短期保険では、がん治療のための免疫保険や再発治療保険を販売しており、免疫保険については契約数は順調に伸びているものの、契約に応じて責任準備金引当を積む必要があり、事業立上げ当初は費用が先行する収益構造となっている。

○医薬品事業
医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する承認取得に向けた開発体制の整備及び開発活動を行っており、投資フェーズの事業となっている。当期は免疫細胞用凍結保存溶液の事業を関連会社から2015年3月に譲受し、同保存液の販売を開始したことで、売上高41百万円を計上した。一方、営業損失は承認取得に向けた開発費用の増加などにより、122百万円(前期は85百万円の損失)に拡大した。

(2)財務状況

2015年12月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,019百万円減少の2,377百万円となった。主な変動要因は、現預金の減少850百万円、投資有価証券の評価減等による減少137百万円、のれん、ソフトウェア等の減少による無形固定資産の減少88百万円となっている。

一方、負債は前期末比11百万円減少の885百万円となった。有利子負債が87百万円減少したことによる。また、純資産は当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少により同1,008百万円減少の1,491百万円となった。

経営指標で見ると、期間損益の赤字が続くなかで自己資本比率が前期末の70.8%から60.6%に、有利子負債比率が25.5%から36.4%に上昇するなど、財務体質はやや悪化したものの、流動比率は300%を超える水準にあり、現段階では財務の健全性は保たれていると言える。ただ、2016年12月期も赤字が見込まれていることや、今後は樹状細胞ワクチンの承認取得に向けて治験費用が掛かってくることなどを考えると、一時的に財務状況が悪化するリスクがある。ただ、これはライセンス交渉の契約締結時期や内容次第となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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